TBH

台湾展開・進出を検討する全ての
日本企業向けのビジネス情報メディア

公開日:

2026/11/14

更新日:

2026/11/15

台湾の就労ビザ・居留証(ARC)の取り方|日本人駐在員の就業許可の要件と流れ【2026年版】

台湾の就労ビザ・居留証(ARC)の取り方|日本人駐在員の就業許可の要件と流れ【2026年版】

TBH writer

日本企業の海外展開の支援を経験後、TBH(台湾ビジネスハック)のライターとして、2024年から記事を制作を担当。台湾展開を志す日本企業向けに、台湾の市場感やトレンドを発信できるように、昼夜情報収集に東奔西走中。

台湾に現地法人や支店をつくり、日本から責任者や駐在員を送り込む場合、避けて通れないのが就労ビザと居留証の手続きです。日本人は短期の出張であれば90日以内はビザなしで台湾に入国できますが、台湾の会社から給与を受け取って働くには、別途「就業許可」と「居留証」が必要になります。

この手続きは、本人の学歴や職歴だけでなく、雇用する台湾の会社側にも条件が課されるのが特徴です。会社設立の段階で資本金を少なくしすぎた結果、日本人責任者の就業許可が下りない、というトラブルも実際に起きています。

本記事では、日本人が台湾で働くための就業許可・居留ビザ・外僑居留証(ARC)の流れ、会社と本人それぞれの要件、駐在員の税金や社会保険、就業ゴールドカードまで、2026年の情報をもとに解説します。

台湾で働くために必要な3つの許可

台湾で「働く」ための手続きは、次の3つがセットになっています。名前が似ているため混同されがちですが、それぞれ申請先も役割も異なります。

名称

役割

申請者・申請先

就業許可(工作許可)

台湾で働くことそのものの許可

原則として台湾の雇用主が労働部に申請

居留ビザ

180日を超えて滞在するための入国資格

本人が在外公館または外交部領事事務局に申請

外僑居留証(ARC)

台湾に住む外国人の身分証

本人が入国後に内政部移民署へ申請

就業許可を得ずに台湾で働くと、3万〜15万台湾元の過料と国外退去の対象になります。「出張ベースで現地の業務を回す」状態が長く続く場合は、早めに正式な手続きへ切り替えましょう。

日本人が台湾で働くまでの流れ

一般的な流れは次のとおりです。

日本人が台湾で働くための就業許可・居留ビザ・居留証(ARC)取得の流れ

STEP1:会社側の要件を確認する

外国人を専門職として雇用するには、雇用主である台湾の会社が、資本金や売上高などの基準を満たしている必要があります。設立間もない外資系企業の場合は資本金で、設立から一定期間が経った企業は売上高や輸出入実績で判断されるのが一般的です。基準は業種や雇用形態によって異なるため、最新の要件を労働部の公表情報で確認してください。

STEP2:就業許可を申請する

台湾の雇用主が労働部にオンラインで申請します。書類が揃い要件を満たしていれば、受理後約7営業日(書面申請は約12営業日)が処理の目安です。雇用契約書、本人の学歴・職歴の証明、パスポートの写しなどが必要です。

STEP3:居留ビザを申請する

就業許可が下りたら、居留ビザを申請します。申請には、オンライン申請表、6カ月以内に撮影した写真、有効期限が6カ月以上残ったパスポート、就業許可の写しなどが必要です。

STEP4:外僑居留証(ARC)を申請する

居留ビザで入国した場合は、原則として入国後15日以内に、居住地を管轄する移民署で外僑居留証を申請します。処理期間は約10営業日です。居留証は台湾での身分証明書として、銀行口座の開設や携帯電話の契約、賃貸契約などにも使います。

STEP5:健康保険・労働保険に加入する

台湾の会社に雇用された外国人は、台湾人と同じく健康保険や労働保険の加入対象です。会社が加入手続きを行います。詳しくは台湾の社会保険の解説をご覧ください。

就業許可の要件|会社側と本人側

会社(雇用主)側の主な要件

  • 資本金、売上高、輸出入実績、代理手数料などのいずれかが基準を満たしていること

  • 登記された営業項目と、外国人に任せる業務の内容が一致していること

  • 業務に必要な許認可を取得していること(業種による)

台湾には法定の最低資本金がないため、少額の資本金で会社をつくることもできます。しかし、日本人責任者の就業許可を前提にするなら、資本金の額は要件を踏まえて決める必要があります。会社設立時の注意点は台湾で会社を設立するときの注意事項でも解説しています。

本人側の主な要件

  • 業務に関連する学歴や職務経験があること(大卒以上で一定年数の実務経験がある、など)

  • 給与が基準額を満たしていること

専門職として働く外国人の給与は、長年「月平均4万7,971台湾元以上」が基準とされてきました。2025年末からは引き上げが検討されているため、申請時点の最新の基準額を必ず確認してください。なお、台湾全体の最低賃金は2026年が月額2万9,500台湾元、2027年1月からは月額3万900台湾元です。

外僑居留証(ARC)の有効期間と更新

台湾の外僑居留証(ARC)の目的別の有効期間をまとめた表

就業目的の居留証は、就業許可の期間にあわせて発行されます。就業許可の期限が近づいたら、会社が延長を申請し、そのうえで居留証の更新手続きを行います。期限切れのまま滞在すると罰則の対象となるため、社内で期限を一覧管理しておきましょう。

また、駐在員の雇用関係が終了した場合、会社は3日以内に主務機関、移民署、警察へ書面で通知する必要があります。帰任時には居留証を返却し、出国手続きを済ませます。

就業ゴールドカードという選択肢

高度な専門性を持つ人材向けに、台湾には「就業ゴールドカード」という制度があります。就業許可、居留ビザ、外僑居留証、再入国許可の4つが1枚にまとまっており、有効期間は1〜3年です。特定の雇用主に縛られずに働けるため、転職や起業の自由度が高いのが特徴です。

対象は、科学技術、経済、教育、文化芸術、金融、法律、建築などの分野で、一定以上の給与水準や実績がある人材です。経営幹部クラスの駐在員であれば、条件を満たす可能性があります。

駐在員の税金と社会保険

所得税は「183日」が分かれ目

台湾の個人所得税は、その年の台湾滞在日数が183日以上かどうかで扱いが変わります。183日以上滞在すると居住者として累進税率で課税され、183日未満の場合は非居住者として給与に一定の税率で源泉徴収されます。日本での給与の扱いや日台間の租税協定も関係するため、赴任前に税務の専門家に確認しましょう。

外国特定専業人材の税制優遇

外国特定専業人材として認められた人は、居留183日以上かつ給与所得が300万台湾元を超える年度から5年間、300万台湾元を超える部分の半額が非課税になる優遇措置があります。

健康保険・労働保険

雇用された外国人は、雇用開始とともに健康保険と労働保険の加入対象になります。保険料は会社と本人で負担します。人件費の全体像は台湾の最低賃金と人件費の解説もあわせてご覧ください。

家族を帯同する場合

配偶者や20歳未満の子は、駐在員本人の居留にもとづいて「家族」の居留資格を得られます。居留期限は呼び寄せた本人と同じになります。家族も居留証を取得すれば健康保険に加入できます。子どもの学校は、台北や台中、高雄の日本人学校のほか、インターナショナルスクールが選択肢になります。

就労ビザ・居留証でよくある失敗

1. 出張扱いのまま長期間働いてしまう

ビザなし入国は商談や視察を想定したもので、台湾の会社のために継続的に働くことは想定されていません。立ち上げ期に出張を繰り返す場合でも、早めに就業許可を取得しましょう。

2. 資本金が要件に届かない

設立時の資本金が雇用主要件を下回り、就業許可を申請できないケースです。増資で対応できますが、外国人投資の手続きをやり直す必要があり、時間とコストがかかります。

3. 営業項目と職務内容が合わない

会社の営業項目にない業務を担当させる内容で申請すると、許可が下りないことがあります。

4. 更新期限の管理漏れ

居留証や就業許可の期限切れは、本人の出入国や会社の信用にも影響します。複数の駐在員がいる会社ほど、期限の一元管理が欠かせません。

台湾の就労ビザに関するよくある質問

Q. 日本からビザなしで入国し、台湾国内で居留ビザに切り替えることはできますか?

A. 就業許可を取得していれば、条件によっては台湾国内で居留ビザに切り替えられる場合があります。可否は個別の状況によるため、事前に外交部領事事務局や専門家に確認してください。

Q. 就業許可が下りるまで、日本人責任者は台湾で働けませんか?

A. 就業許可が出るまでは、台湾の会社のために働くことはできません。商談への同席や市場調査など、出張の範囲での活動にとどめましょう。

Q. 支店や駐在員事務所でも日本人を置けますか?

A. 支店では就業許可を取得して日本人を雇用できます。駐在員事務所は営業活動ができないものの、一定の条件のもとで代表者などの就業許可を取得できる場合があります。

Q. 居留証を持っていれば、台湾を出入国するたびにビザは必要ですか?

A. 有効な居留証を持っていれば、その期間内は再入国できます。

まとめ|就労ビザは会社設立の段階から逆算する

  • 台湾で働くには「就業許可」「居留ビザ」「外僑居留証(ARC)」の3つが必要

  • 就業許可は台湾の雇用主が労働部に申請し、処理期間はオンラインで約7営業日

  • 会社側の資本金・売上要件と、本人の学歴・職歴・給与水準の両方が審査される

  • 居留証は入国後15日以内に移民署へ申請し、期限管理を徹底する

  • 所得税は183日の滞在日数で扱いが変わる

駐在員の手続きは、会社設立時の資本金設計とセットで考えることが大切です。手続き全体の流れは台湾進出の手続き一覧もあわせてご確認ください。

駐在員の就労ビザ・居留証の手続きなら台湾ビジネスハックにご相談ください

台湾ビジネスハック(TBH)は、台湾進出を目指す日本企業に特化した支援サービスです。台湾現地での実務経験が豊富なチームが、市場調査から会社設立、就業許可、税務・労務、販路開拓まで一貫してサポートします。「自社の場合は何が必要か」を整理する段階からでも、お気軽に台湾進出支援サービスからご相談ください。

あわせて読みたい記事

TAGS 

公開日:

2026/11/14

更新日:

2026/11/15

Service

NEWS

FEATURED

RECOMMENDED

TAGS