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台湾で成功の「壁」【台湾展開ノウハウ】|進出後に日系企業がぶつかる売上・人材・コストの課題

鈴木 治年
埼玉県生まれ。青山学院大学卒業後商社にて12年丁稚奉公を務める。 李登輝、将来劇的に発展する台湾の可能性に魅了され台湾にて独立。 Bz* 貝茲國際管理顧問社(Bz* International Business Consulting Co.)社長。 前身の青鳥管理顧問社を含め、23年間台湾にて人材紹介、語学講師派遣、翻訳、通訳、経営コンサル、労務コンサルとして活躍中。 人材紹介、労務コンサルティングでは台湾労働局より最高栄誉である企業評価A級を2013年から連続受賞中。労働局、労働検査局と日本企業向け共同労働法セミナーを開催。 台湾現地日本企業500社以上と取引を展開中。 台湾人材紹介最大手企業1111人力銀行他、多くの企業の顧問を歴任。 現在では日本企業進出支援に力を入れ、人材、労務、経営ノウハウの指導を進行中。 代表例として、秋田銀行の台湾会社設立を行う。
親日的で、日本製品への信頼も厚い台湾。飲食、健康食品、化粧品、サービス業など、日本国内で実績のある中堅・中小企業が「海外進出の第一歩」として台湾を選ぶケースが増えています。
しかし、会社を設立して終わりではありません。実際には、進出後の運営段階で多くの企業が「壁」にぶつかります。本記事では、日系企業がつまずきやすい5つの壁と、その乗り越え方を解説します。
台湾進出で日系企業がぶつかる5つの壁

壁1:就労許可を維持するための「売上」の壁
日本人が台湾の会社で責任者として働くには、就労許可(工作許可)が必要です。この就労許可は、会社側にも資本金や売上の基準が設けられています。
一般的な台湾法人の場合、設立1年未満なら資本金500万台湾元以上、設立1年以上なら直近1年または3年平均で年間営業額1,000万台湾元以上などが目安です。外国人が投資して設立した会社で、その投資家本人を責任者とする場合などは、資本金50万台湾元以上・年間営業額300万台湾元以上といった緩和基準が適用されるケースもあります。
つまり、設立後に売上が伸びなければ、日本人責任者の就労許可の更新が難しくなるおそれがあります。「ビザは取れたが、2年目以降に売上基準を満たせない」というのは、小規模な進出で実際によくある失敗です。
壁2:市場規模の壁
台湾の人口は約2,300万人で、日本の約5分の1です。一方で、一人当たりGDPは日本を上回る水準にあり、購買力の高い層も厚い市場です。「数」で勝負するのではなく、価格帯やターゲットを絞った戦略が求められます。
壁3:固定費の壁
法人税率20%、営業税5%と税負担は比較的軽く、人件費や内装費も日本より抑えられる場合があります。しかし、台北など都市部の店舗・オフィス賃料は高く、売上が立つ前に固定費が資金を圧迫するケースが少なくありません。
壁4:価格の壁
サービス業では、日本と同じサービスでも台湾で設定できる価格が日本より低くなることがあります。日本の価格設定をそのまま持ち込むと、「品質は良いが高すぎる」と受け止められるおそれがあります。
壁5:「日本製」だけでは売れない壁
かつては「日本製=安心・高品質」だけで売れる時代がありました。しかし今は、日本ブランドが数多く進出し、韓国や欧米、台湾ローカルのブランドとの競争も激しくなっています。ブランディングとマーケティングなしに売上を伸ばすことは難しいのが現実です。
台湾政府が外資に期待していること
台湾は外資の受け入れに積極的ですが、期待しているのは「雇用の創出」「納税」「技術やノウハウの移転」です。就労許可の売上基準も、こうした考え方の表れといえます。言い換えれば、台湾で事業を継続するには、きちんと売上を上げ、台湾経済に貢献し続けることが求められているのです。
壁を乗り越えるための4つのステップ

進出前の市場調査:ターゲット顧客、競合、価格帯を事前に把握し、売上計画の根拠をつくります。
売上基準から逆算した事業計画:就労許可の基準を満たせる売上計画と、固定費を抑えた出店・オフィス計画を立てます。
現地パートナー・販路の確保:代理店やECなど、自社店舗以外の販路も組み合わせ、早期に売上を立てます。
台湾向けのブランディング:SNSやインフルエンサーを活用し、台湾の消費者に合わせた見せ方で認知を広げます。
また、台湾国内だけでなく、台湾を拠点に中国本土やASEANへ展開する道筋を描いておくことも、事業の継続性を高めるうえで有効です。
まとめ:「売上を立て続ける仕組み」をつくることが成功の鍵
台湾は進出しやすい市場ですが、進出後に事業を続けることは決して簡単ではありません。就労許可の売上基準、市場規模、固定費、価格、ブランド競争という5つの壁を事前に理解し、売上を立て続ける仕組みを設計することが成功の鍵です。
台湾ビジネスハック(TBH)では、進出前の市場調査から事業計画、販路開拓、ブランディングまで一貫してサポートしています。お気軽にご相談ください。
※就労許可の要件は業種や会社形態、個別の事情により異なり、改正される場合があります。最新の要件は勞動部(労働部)の公表資料または専門家にご確認ください。
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