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台湾の人口【2026年最新】約2,320万人|人口推移・将来推計・少子高齢化と都市別データ

鈴木 治年
埼玉県生まれ。青山学院大学卒業後商社にて12年丁稚奉公を務める。 李登輝、将来劇的に発展する台湾の可能性に魅了され台湾にて独立。 Bz* 貝茲國際管理顧問社(Bz* International Business Consulting Co.)社長。 前身の青鳥管理顧問社を含め、23年間台湾にて人材紹介、語学講師派遣、翻訳、通訳、経営コンサル、労務コンサルとして活躍中。 人材紹介、労務コンサルティングでは台湾労働局より最高栄誉である企業評価A級を2013年から連続受賞中。労働局、労働検査局と日本企業向け共同労働法セミナーを開催。 台湾現地日本企業500社以上と取引を展開中。 台湾人材紹介最大手企業1111人力銀行他、多くの企業の顧問を歴任。 現在では日本企業進出支援に力を入れ、人材、労務、経営ノウハウの指導を進行中。 代表例として、秋田銀行の台湾会社設立を行う。
台湾の人口は、2026年10月末時点で約2,320万4,000人です(内政部)。2020年の約2,360万人をピークに減少へ転じ、2026年10月まで34カ月連続で前月を下回っています。2025年の出生数は10万7,812人と10年連続で過去最低を更新し、65歳以上の割合は2割を超えました。
本記事では、台湾の人口と人口推移を1950年から最新の2026年まで振り返り、減少の理由、少子高齢化の現状、都市別の人口、2075年までの将来推計、そして台湾でビジネスをする日本企業にとっての意味まで、最新データでわかりやすく解説します。
- 台湾の人口は約2,320万人【2026年最新】
- 台湾の人口推移(1950年〜2026年)
- 台湾の人口が増えてきた背景
- 2020年以降、台湾の人口が減少に転じた理由
- 出生数の急減
- 死亡数が出生数を上回る「自然減」
- 晩婚化と住宅・教育費の負担
- 少子高齢化の現状:「超高齢社会」へ
- 台湾の都市別人口(六都)
- 台湾の人口の将来推計:2075年に約1,215万人
- 人口推移から見える台湾ビジネスのポイント
- 台湾の人口に関するよくある質問
- Q. 台湾の人口は何人ですか?
- Q. 台湾の人口はいつから減っていますか?
- Q. 台湾で一番人口が多い都市はどこですか?
- Q. 台湾の人口は日本と比べてどのくらいですか?
- Q. 台湾の人口は今後どうなりますか?
- まとめ|台湾の人口は約2,320万人、減少と高齢化が加速
- 台湾市場の調査・進出の検討なら台湾ビジネスハックにご相談ください
台湾の人口は約2,320万人【2026年最新】
項目 | 最新データ |
|---|---|
総人口 | 約2,320万4,000人(2026年10月末) |
人口の増減 | 34カ月連続で減少(前年同月比で約10万人減) |
出生数 | 10万7,812人(2025年・過去最低) |
65歳以上の割合 | 約20.7%(2026年9月末) |
将来推計 | 2075年に約1,215万人(国家発展委員会) |
日本の人口(約1億2,000万人)と比べると約5分の1の規模ですが、面積は九州とほぼ同じで、人口密度は1平方キロメートルあたり約640人と日本の約2倍です。
台湾の人口推移(1950年〜2026年)

1950年:約760万人
1970年:約1,470万人
1990年:約2,040万人
2010年:約2,316万人
2020年:約2,360万人(ピーク)
2025年末:約2,329万人
2026年10月末:約2,320万4,000人
戦後の約70年で人口はおよそ3倍に増えましたが、2020年を境に減少局面に入りました。減少のペースは年々速まっており、2026年9月には1カ月で1万人以上減る月も出ています。
台湾の人口が増えてきた背景
17世紀のオランダ統治期には10万人程度でしたが、清朝の統治下で中国大陸からの移住が進み、1800年代には100万人を超えました。1895年からの日本統治時代には、農業・インフラの整備と衛生環境の改善が進み、人口は約300万人から600万人規模へと増えました。
1949年には国民党政府とともに多くの人々が大陸から移り住み、その後の高度経済成長期にかけて人口は急増しました。
2020年以降、台湾の人口が減少に転じた理由
出生数の急減
台湾の出生数は10年連続で減少し、2025年は10万7,812人と過去最低を更新しました。国家発展委員会は、2026年の出生数が10万人を下回ると見込んでいます。台湾の合計特殊出生率は世界でも最低水準にあります。
死亡数が出生数を上回る「自然減」
高齢化に伴って死亡数が増え、出生数を上回る「自然減」が続いています。2026年9月には、死亡数が出生数の2倍を超えました。
晩婚化と住宅・教育費の負担
結婚年齢の上昇、都市部の住宅価格の高騰、教育費の負担などが、少子化の背景として指摘されています。
少子高齢化の現状:「超高齢社会」へ
2025年末に65歳以上の割合が20%を超え、台湾はWHOの定義でいう「超高齢社会」に入りました。2026年9月末には20.7%まで上昇し、5人に1人が65歳以上という状況です。1年間で高齢者人口が約19万人増えた一方、生産年齢人口(15〜64歳)は約20万人減っています。
都市別では、台北市の高齢化率が最も高く、4人に1人近くが65歳以上です。
台湾の都市別人口(六都)
六都(6つの直轄市)には、台湾の人口の約7割が集中しています(2026年3月時点)。
都市 | 人口 | 特徴 |
|---|---|---|
新北市 | 約404万人 | 人口最多。台北のベッドタウン |
台中市 | 約287万人 | 人口増加が続く中部の中心 |
高雄市 | 約271万人 | 南部最大の港湾・工業都市 |
台北市 | 約243万人 | 首都。高齢化率が最も高い |
桃園市 | 約236万人 | 国際空港と工業地帯。人口増加 |
台南市 | 約185万人 | 古都。半導体の南部拠点 |
六都のうち人口が増えているのは、桃園市と台中市です。半導体関連の産業集積や、台北に比べて手頃な住宅価格が人口流入を支えています。各都市の詳細は台北市、台中市、高雄市の解説記事や、台湾の都市別特徴の解説をご覧ください。
台湾の人口の将来推計:2075年に約1,215万人

国家発展委員会の推計では、台湾の人口は2075年に約1,215万人となり、2026年から約半分に減る見通しです。65歳以上の割合は5割を超えると見込まれています。政府は、0歳から18歳まで毎月5,000台湾元を支給する子育て手当や、育児休業の拡充などの少子化対策を打ち出しています。
人口推移から見える台湾ビジネスのポイント
シニア市場の拡大:介護、医療、健康食品、シニア向けサービスの需要が伸びています。
人手不足と人件費の上昇:生産年齢人口の減少で採用競争が激しくなり、最低賃金も毎年引き上げられています。詳しくは台湾の最低賃金の解説をご覧ください。
都市による違い:人口が増える桃園・台中と、高齢化が進む台北では、狙うべき商品やサービスが異なります。
省人化・DXの需要:人手不足を補う自動化やITサービスへの関心が高まっています。
市場規模や需要を見極めるには、人口データに加えて現地の調査が欠かせません。台湾の市場調査の進め方もあわせてご覧ください。
台湾の人口に関するよくある質問
Q. 台湾の人口は何人ですか?
A. 2026年10月末時点で約2,320万4,000人です(内政部)。
Q. 台湾の人口はいつから減っていますか?
A. 2020年に初めて年間で減少し、その後も減少が続いています。2026年10月まで34カ月連続で前月を下回っています。
Q. 台湾で一番人口が多い都市はどこですか?
A. 新北市(約404万人)です。台北市は約243万人で4番目です。
Q. 台湾の人口は日本と比べてどのくらいですか?
A. 日本の約5分の1です。ただし面積が小さいため、人口密度は日本の約2倍です。
Q. 台湾の人口は今後どうなりますか?
A. 国家発展委員会は、2075年に約1,215万人まで減ると推計しています。
まとめ|台湾の人口は約2,320万人、減少と高齢化が加速
台湾の人口は約2,320万4,000人(2026年10月末)で、34カ月連続で減少
2025年の出生数は10万7,812人と過去最低。65歳以上は2割を超え「超高齢社会」に
人口の約7割が六都に集中し、増えているのは桃園市と台中市
2075年には約1,215万人まで減る見通し
人口の変化は、市場の大きさや採用環境に直結します。台湾ビジネスの計画では、最新の人口データを踏まえて戦略を立てましょう。
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出典:内政部 戸政司 人口統計、国家発展委員会「人口推計」、中央通訊社(フォーカス台湾)
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