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公開日:

2026/11/15

更新日:

2026/11/11

台湾の最低賃金【2027年最新】月額3万900元へ|給与水準・人件費の目安と会社負担の試算

台湾の最低賃金【2027年最新】月額3万900元へ|給与水準・人件費の目安と会社負担の試算

TBH writer

日本企業の海外展開の支援を経験後、TBH(台湾ビジネスハック)のライターとして、2024年から記事を制作を担当。台湾展開を志す日本企業向けに、台湾の市場感やトレンドを発信できるように、昼夜情報収集に東奔西走中。

台湾で現地スタッフを採用するとき、最初に確認したいのが最低賃金と給与相場です。台湾の最低賃金は毎年のように引き上げられており、2027年1月からは月額3万900台湾元、時給205台湾元になることが決まりました。11年連続の引き上げです。

一方で、実際の人件費は最低賃金だけでは決まりません。労働保険や健康保険、退職金の積み立てといった会社負担に加え、年末賞与の慣行や職種ごとの給与相場も考慮する必要があります。「日本より人件費が安い」というイメージのまま計画を立てると、想定とのギャップに驚くことになります。

本記事では、台湾の最低賃金の最新動向と推移、給与水準の目安、会社が負担する人件費の内訳と試算、採用コストを考えるうえでのポイントを解説します。

台湾の最低賃金【2026年・2027年】

区分

2026年(現行)

2027年1月〜

引き上げ幅

月額

29,500台湾元

30,900台湾元

+1,400元(+4.75%)

時給

196台湾元

205台湾元

+9元

2027年の最低賃金は、2026年9月24日に労働部の最低賃金審議会で決定されました。引き上げの恩恵を受ける労働者は約261万人で、このうち約41万人が外国人労働者です。1台湾元=約4.9円で換算すると、月額3万900台湾元は約15万円になります。

最低賃金はすべての雇用に適用される

最低賃金は、フルタイムの正社員だけでなく、パートタイムやアルバイトにも適用されます。月給制の社員には月額、時給制のスタッフには時給の基準が適用されます。試用期間中であっても、最低賃金を下回る給与を設定することはできません。

最低賃金法で毎年見直される

台湾では2025年に最低賃金法が施行され、物価上昇率や経済成長率などの指標をもとに、毎年第3四半期に審議会で翌年の水準を議論する仕組みが定着しています。今後も毎年の引き上げを前提に、人件費の計画を立てておくのが現実的です。

台湾の最低賃金の推移

台湾の最低賃金(月額・時給)の推移を2022年から2027年までまとめた表

2022年から2027年までの5年間で、月額の最低賃金は2万5,250台湾元から3万900台湾元へ、約22%上昇しています。インフレと人手不足を背景に、近年は毎年4〜5%前後の引き上げが続いています。

台湾の給与水準の目安

最低賃金は「下限」にすぎず、実際の採用では職種ごとの相場が基準になります。台湾の行政院主計総処の統計では、ボーナスなどを除いた毎月の経常的な給与の平均は、おおむね4万台湾元台後半で推移しています。ただし、半導体やIT関連の高い給与が平均を押し上げているため、中央値は平均より低くなる点に注意が必要です。

職種のイメージ

月給の目安

ポイント

販売・店舗スタッフ

最低賃金〜3万台湾元台前半

シフト勤務は時給制も多い

一般事務・アシスタント

3万〜4万台湾元前後

日本語ができると上乗せされやすい

営業・マーケティング

4万〜6万台湾元前後

インセンティブ併用が一般的

エンジニア・専門職

5万台湾元〜

半導体・ITは相場が高い

管理職・現地責任者

8万台湾元〜

経験と語学力で大きく変動

上記は採用市場の一般的なイメージで、地域や企業規模、経験年数で大きく変わります。特に日本語人材は需要が高く、相場より高めの提示が必要になることが多いです。採用の進め方は人材紹介のプロが解説する台湾の採用戦略もご覧ください。

会社が負担する人件費の内訳

台湾で社員を雇うと、給与のほかに次の費用が会社負担として発生します。

  • 労働保険・就業保険:保険料率は2026年が12.5%、2027年は13%に引き上げ。会社が70%を負担します。

  • 健康保険:保険料率は5.17%。会社は扶養家族数の平均を加味した額の60%を負担します。

  • 労工退職金:会社は月給の6%以上を、社員個人の退職金口座に積み立てる義務があります。

  • 職業災害保険:業種ごとの料率で、全額会社負担です。

台湾で月給4万台湾元の社員を雇用した場合の会社負担の人件費の目安

おおまかに言えば、給与額の約2割が法定の会社負担として上乗せされると考えておくと、予算を立てやすくなります。保険制度の詳細は台湾の社会保険の解説で紹介しています。

見落としがちな人件費|年末賞与と福利厚生

年末賞与(年終奨金)

台湾では、旧正月前に「年終奨金」と呼ばれる年末賞与を支給する慣行が広く定着しています。法律上の義務ではありませんが、1〜2カ月分程度を支給する企業が多く、支給しないと離職につながりやすくなります。年間の人件費は「月給×13〜14カ月分」で見積もるのが現実的です。

三節の手当と福利厚生

旧正月、端午節、中秋節の「三節」に、贈答品や手当を出す企業もあります。また、従業員福利委員会を通じた社員旅行や忘年会(尾牙)も、台湾の職場文化として重視されています。

有給休暇と残業代

有給休暇の日数や残業代の割増率は、労働基準法で細かく定められています。未消化の有給休暇は賃金で精算する必要がある点も、日本との大きな違いです。詳しくは台湾の労働基準法の解説をご覧ください。

人件費を計画するときの4つのポイント

1. 毎年の賃上げを前提にする

最低賃金の引き上げは、最低賃金付近で働くスタッフだけでなく、全体の賃金水準を押し上げます。3〜5年の事業計画では、毎年3〜5%程度の人件費上昇を見込んでおきましょう。

2. 「総額」で比較する

日本と比較する際は、月給だけでなく、会社負担の保険料や年末賞与を含めた年間総額で比較することが重要です。

3. 日本語人材は早めに確保する

日系企業同士で日本語人材の獲得競争が起きています。採用に時間がかかる前提で、立ち上げスケジュールを組みましょう。

4. 駐在員コストも含めて考える

日本から駐在員を送る場合は、給与に加えて住居費や手当、就業許可の手続き費用がかかります。現地採用とのバランスを検討しましょう。駐在員の手続きは台湾の就労ビザ・居留証の解説をご覧ください。

台湾の最低賃金に関するよくある質問

Q. 2027年の最低賃金はいつから適用されますか?

A. 2027年1月1日から適用されます。月額3万900台湾元、時給205台湾元です。

Q. 外国人の社員にも最低賃金は適用されますか?

A. 適用されます。なお、専門職として働く外国人には、最低賃金とは別に、就業許可の取得に必要な給与の基準額があります。

Q. 試用期間中は最低賃金より低い給与にできますか?

A. できません。試用期間中も最低賃金以上の給与を支払う必要があります。

Q. 地域によって最低賃金は違いますか?

A. 台湾の最低賃金は全国一律です。ただし、実際の給与相場は台北と地方で差があります。

まとめ|最低賃金の上昇を前提に人件費を設計する

  • 台湾の最低賃金は2026年が月額2万9,500台湾元、2027年は月額3万900台湾元(時給205台湾元)

  • 2022年からの5年間で約22%上昇し、毎年の引き上げが続いている

  • 法定の会社負担(保険料・退職金積立)は給与の約2割が目安

  • 年末賞与の慣行を踏まえ、年間人件費は月給の13〜14カ月分で見積もる

人件費の見通しを正しく立てることは、台湾事業の採算計画の土台です。手続き全体の流れは台湾進出の手続き一覧もあわせてご確認ください。

台湾での採用・人件費の試算なら台湾ビジネスハックにご相談ください

台湾ビジネスハック(TBH)は、台湾進出を目指す日本企業に特化した支援サービスです。台湾現地での実務経験が豊富なチームが、市場調査から会社設立、就業許可、税務・労務、販路開拓まで一貫してサポートします。「自社の場合は何が必要か」を整理する段階からでも、お気軽に台湾進出支援サービスからご相談ください。

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