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台湾の社会保険を徹底解説|労保・健保・労退の会社負担と保険料率【2027年引き上げ対応】

TBH writer
日本企業の海外展開の支援を経験後、TBH(台湾ビジネスハック)のライターとして、2024年から記事を制作を担当。台湾展開を志す日本企業向けに、台湾の市場感やトレンドを発信できるように、昼夜情報収集に東奔西走中。
台湾で現地スタッフを雇用すると、日本と同じように社会保険への加入が義務付けられます。ただし、制度の名前や仕組み、会社と本人の負担割合は日本と大きく異なります。さらに、労働保険の保険料率は2027年に13%へ引き上げられることが決まっており、人件費への影響も無視できません。
「何に加入すればいいのか」「会社の負担はいくらか」「日本人駐在員も対象になるのか」。台湾進出の現場でよく出るこうした疑問に答えるため、本記事では台湾の社会保険の全体像、保険料率と負担割合、計算の考え方と試算、外国人社員の扱い、手続きの注意点を解説します。
- 台湾の社会保険は5つの制度で構成される
- 労働保険・就業保険|2027年に13%へ引き上げ
- 保険料率
- 負担割合
- 加入対象
- 健康保険|扶養家族の分も会社が負担する
- 保険料率と負担割合
- 会社負担は「平均扶養人数」で計算
- 補充保険料(二代健保)
- 労工退職金|会社は月給の6%以上を積み立てる
- 職業災害保険|従業員1人から加入義務
- 社会保険料の計算の考え方と試算
- 外国人社員・日本人駐在員の扱い
- 社会保険の手続きと注意点
- 加入手続きは「入社日当日」まで
- 投保給与の過少申告に注意
- 給与計算は専門家と連携する
- 台湾の社会保険に関するよくある質問
- Q. 社員が5人未満の小さな会社でも社会保険は必要ですか?
- Q. アルバイトやパートも加入対象ですか?
- Q. 2027年の保険料率の引き上げで、会社負担はどれくらい増えますか?
- Q. 日本人駐在員は台湾の健康保険に入る必要がありますか?
- まとめ|社会保険は人件費の約2割と考える
- 台湾の社会保険・給与計算なら台湾ビジネスハックにご相談ください
台湾の社会保険は5つの制度で構成される
台湾の会社が従業員のために加入・拠出する主な制度は次の5つです。

労働保険(労保):出産、傷病、障害、老齢、死亡などの給付を行う保険です。
就業保険:日本の雇用保険に相当し、失業給付や育児休業給付を行います。労働保険とあわせて徴収されます。
健康保険(健保):全民健康保険と呼ばれる公的医療保険です。台湾に住むほぼすべての人が対象です。
労工退職金(労退):会社が毎月、従業員個人の退職金口座に積み立てる制度です。
職業災害保険:業務上のけがや病気に備える保険で、2022年5月に独立した制度として施行されました。
労働保険・就業保険|2027年に13%へ引き上げ
保険料率
一般の事業所の労働保険(普通事故保険)と就業保険をあわせた保険料率は、2026年が12.5%で、2027年1月から13%に引き上げられます。13%は法律で定められた上限に達する水準です。
負担割合
保険料は、会社が70%、本人が20%、政府が10%を負担します。保険料は、実際の給与をもとに定めた「投保給与」の等級に料率を掛けて計算します。投保給与には上限があるため、高給の社員ほど給与に対する保険料の比率は低くなります。
加入対象
従業員5人以上の事業所は加入が義務付けられています。5人未満でも任意で加入できます。
健康保険|扶養家族の分も会社が負担する
保険料率と負担割合
健康保険の保険料率は5.17%です。民間企業の従業員の場合、本人が30%、会社が60%、政府が10%を負担します。
会社負担は「平均扶養人数」で計算
日本との大きな違いは、会社負担の計算方法です。本人負担は扶養家族の人数に応じて増えますが、会社負担は実際の扶養人数にかかわらず、国が定める平均扶養人数を加味した額になります。そのため会社負担は、本人分の保険料の約1.5倍になります。
補充保険料(二代健保)
月々の保険料とは別に、会社が支払う給与総額と投保給与総額の差額に対して、2.11%の補充保険料がかかります。また、本人が受け取る高額の賞与(投保給与の4カ月分を超える部分)にも、本人負担の補充保険料がかかります。
労工退職金|会社は月給の6%以上を積み立てる
台湾の退職金制度は、2005年に始まった「新制」が主流です。会社は従業員の月給の6%以上を、労働保険局が管理する従業員個人の退職金口座に毎月積み立てなければなりません。従業員は任意で月給の6%まで上乗せでき、その分は所得税の控除対象になります。
積み立てた退職金は個人に帰属し、転職しても引き継がれます。原則として60歳から受け取れます。日本の退職一時金とは異なり、会社が退職時にまとめて支払う必要はありません。ただし、会社都合で解雇する場合の資遣費(解雇手当)は別途必要です。詳しくは台湾の労働基準法の解説をご覧ください。
職業災害保険|従業員1人から加入義務
職業災害保険は、2022年5月施行の「労工職業災害保険及保護法」により、労働保険から独立した制度になりました。従業員が1人でもいれば加入義務があり、保険料は業種ごとの料率で全額会社負担です。小規模な事業所も対象になった点が大きな変更点です。
社会保険料の計算の考え方と試算
保険料は、実際の給与額そのものではなく、給与額にもとづいて決まる「投保給与」の等級に料率を掛けて計算します。等級表は毎年見直され、最低等級は最低賃金に連動しています。

月給3万5,000台湾元の社員の場合、会社負担の社会保険料は月7,000台湾元前後、給与の約2割になります。給与水準と人件費の全体像は台湾の最低賃金と人件費の解説もあわせてご覧ください。
外国人社員・日本人駐在員の扱い
制度 | 台湾の会社に雇用された外国人 |
|---|---|
労働保険・就業保険 | 労働保険は加入対象。就業保険は原則として台湾人や永久居留者などが対象 |
健康保険 | 居留証を持ち、雇用されていれば雇用開始日から加入 |
労工退職金(新制) | 永久居留証を持つ外国人などが対象。それ以外は任意の扱いとなる場合がある |
職業災害保険 | 加入対象 |
日本から派遣される駐在員の場合、日本の社会保険との二重加入が問題になることがあります。日本と台湾の間には社会保障協定がないため、日本の年金・健康保険を継続しつつ、台湾の制度にも加入するケースが一般的です。駐在員の手続き全体は台湾の就労ビザ・居留証の解説をご覧ください。
社会保険の手続きと注意点
加入手続きは「入社日当日」まで
労働保険と健康保険は、従業員の入社日に加入手続きを行う必要があります。届出が遅れると、その間の事故や病気が給付対象外になり、会社が損害を負担しなければならない場合があります。退職時も当日中に脱退手続きを行います。
投保給与の過少申告に注意
保険料を抑えるために、実際の給与より低い等級で申告するのは違法です。発覚すると差額の追徴や過料の対象になり、従業員とのトラブルにもつながります。昇給時には等級の変更も忘れずに行いましょう。
給与計算は専門家と連携する
保険料の等級表や料率は毎年変わります。立ち上げ期は、現地の会計事務所に給与計算と保険手続きを委託するのが安全です。労務管理の基本は台湾の労務管理の重要さでも解説しています。
台湾の社会保険に関するよくある質問
Q. 社員が5人未満の小さな会社でも社会保険は必要ですか?
A. 健康保険と職業災害保険は従業員1人から加入が必要です。労働保険は5人未満であれば任意加入ですが、従業員の保障のために加入する企業が多いです。
Q. アルバイトやパートも加入対象ですか?
A. 雇用関係があれば、原則として加入対象です。労工退職金の積み立ても必要です。
Q. 2027年の保険料率の引き上げで、会社負担はどれくらい増えますか?
A. 労働保険の料率が0.5ポイント上がるため、会社負担は投保給与の0.35%分増えます。投保給与4万台湾元の社員なら、月140台湾元程度の増加です。
Q. 日本人駐在員は台湾の健康保険に入る必要がありますか?
A. 台湾の会社に雇用され居留証を持っていれば、加入が必要です。日本の健康保険と並行して加入するケースが一般的です。
まとめ|社会保険は人件費の約2割と考える
台湾の社会保険は、労働保険・就業保険・健康保険・労工退職金・職業災害保険の5制度
労働保険と就業保険の料率は2026年12.5%、2027年は13%へ。会社負担は70%
健康保険は5.17%で、会社負担は平均扶養人数を加味した額の60%
労工退職金は月給の6%以上を会社が積み立てる
会社負担の合計は給与の約2割が目安
社会保険は、台湾で人を雇う際の固定費として必ず発生します。採用計画の段階から保険料を織り込み、手続きは入社日に間に合うよう準備しておきましょう。
台湾の社会保険・給与計算なら台湾ビジネスハックにご相談ください
台湾ビジネスハック(TBH)は、台湾進出を目指す日本企業に特化した支援サービスです。台湾現地での実務経験が豊富なチームが、市場調査から会社設立、就業許可、税務・労務、販路開拓まで一貫してサポートします。「自社の場合は何が必要か」を整理する段階からでも、お気軽に台湾進出支援サービスからご相談ください。
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