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公開日:

2026/11/17

更新日:

2026/11/11

台湾の労働基準法を日本との違いで解説|労働時間・残業代・有給休暇・解雇ルール【2026年版】

台湾の労働基準法を日本との違いで解説|労働時間・残業代・有給休暇・解雇ルール【2026年版】

TBH writer

日本企業の海外展開の支援を経験後、TBH(台湾ビジネスハック)のライターとして、2024年から記事を制作を担当。台湾展開を志す日本企業向けに、台湾の市場感やトレンドを発信できるように、昼夜情報収集に東奔西走中。

台湾で社員を雇用する日本企業にとって、労働基準法の理解は欠かせません。台湾の労働法制は日本と似た部分もありますが、有給休暇の日数、残業代の割増率、休日の考え方、解雇のルールなど、細かな違いが数多くあります。日本の感覚で運用すると、気づかないうちに法令違反になり、過料や企業名の公表につながることもあります。

本記事では、台湾の労働基準法のうち、日本企業が特に押さえておきたい労働時間と休日、残業代、有給休暇、各種休暇、解雇と資遣費(解雇手当)のルールを、日本との違いを交えて解説します。

台湾の労働基準法の基本

台湾の労働基準法は、労働条件の最低基準を定めた法律で、一部の業種を除くほぼすべての雇用に適用されます。外国人社員にも適用され、労働契約で法律より不利な条件を定めても、その部分は無効になります。

項目

台湾

日本との主な違い

法定労働時間

1日8時間・週40時間

基本は同じ

休日

7日ごとに「例假日」1日と「休息日」1日

休日が2種類に分かれる

残業の上限

原則月46時間

日本の原則月45時間に近い

有給休暇

勤続6カ月で3日、1年で7日

初年度の日数が少なく、未消化分は買い取り

解雇

法定の事由に限られ、資遣費が必要

解雇手当の計算方法が法定

労働時間と休日|「一例一休」とは

1日8時間・週40時間

法定労働時間は1日8時間、週40時間です。変形労働時間制も認められていますが、業種や労使合意などの条件があります。

例假日と休息日

台湾では、7日ごとに2日の休日を与える必要があり、そのうち1日は「例假日」、もう1日は「休息日」と呼ばれます。この仕組みは「一例一休」と呼ばれています。例假日は天災などの例外を除いて出勤させることができず、休息日は割増賃金を払えば出勤させることができます。シフトを組む際は、どの日を例假日にするかを明確にしておきましょう。

国定休日

国定休日(祝日)は休日として扱われ、出勤させる場合は賃金を2倍支払う必要があります。2025年の法改正で祝日が追加されているため、年間カレンダーは最新の内容で作成しましょう。

残業のルールと残業代の計算

台湾の労働基準法における残業代・休日出勤手当の割増率をまとめた表

残業の上限

残業は、1日の労働時間と合わせて12時間まで、月46時間までが原則です。労働組合や労使会議の同意があれば、月54時間、3カ月で138時間まで延長できます。

残業代の割増率

平日の残業は、最初の2時間が時給の1と1/3以上、次の2時間が1と2/3以上です。休息日の出勤は、最初の2時間が1と1/3以上、3時間目以降は1と2/3以上を上乗せします。残業代の代わりに代休を与える場合は、本人の同意が必要です。

管理職も対象になりうる

日本の「管理監督者」のように残業代の適用を外す仕組みは限定的で、一部の職種について労働部の認定を受けて個別に合意する制度があるのみです。役職者であっても、残業代の対象になる前提で考えましょう。

有給休暇(特別休暇)のルール

台湾の労働基準法で定められた勤続年数ごとの年次有給休暇(特別休暇)の日数表

台湾の年次有給休暇は「特別休暇」と呼ばれ、勤続年数に応じて日数が増えます。日本との大きな違いは、年度末や退職時に消化しきれなかった日数を、原則として賃金で精算しなければならない点です。労使で合意すれば翌年度への繰り越しもできますが、繰り越した分も最終的に消化されなければ精算が必要です。

また、特別休暇をいつ取るかは原則として従業員が決めます。会社が一方的に取得日を指定することはできません。

そのほかの主な休暇

休暇

日数の目安

賃金

婚姻休暇

8日

有給

忌引休暇

続柄により3〜8日

有給

病気休暇(通院・入院以外)

年30日まで

半額

私用休暇(事假)

年14日まで

無給

産前産後休暇

8週間

勤続6カ月以上は全額

生理休暇

月1日

半額(病気休暇と合算で管理)

このほか、配偶者の出産に伴う休暇、家族の看護のための休暇、育児休業などが法律で定められています。

解雇のルールと資遣費(解雇手当)

解雇できる事由は法律で限定

会社都合で従業員を解雇(資遣)できるのは、事業の廃止や譲渡、赤字や業務縮小、天災などの不可抗力、業務の性質の変更で人員削減が必要な場合、従業員が業務に明らかに適任でない場合など、法律で定められた事由に限られます。

予告期間

会社都合で解雇する場合は、勤続3カ月以上1年未満で10日前、1年以上3年未満で20日前、3年以上で30日前までに予告する必要があります。予告期間中は、転職活動のために週2日までの有給の休暇を与えなければなりません。

資遣費の計算

現在主流の退職金新制が適用される従業員の場合、資遣費は「勤続1年ごとに平均賃金の0.5カ月分」で、上限は6カ月分です。1年未満の期間は月数に応じて按分します。

懲戒解雇

重大な規律違反などで予告なく解雇できるケースもありますが、事由を知った日から30日以内に行う必要があるなど、厳格な要件があります。証拠と手続きを整えずに解雇すると、無効を争われるリスクがあります。

日本企業がつまずきやすいポイント

1. 「みなし残業」をそのまま持ち込む

固定残業代を設定する場合でも、実際の残業時間に基づく残業代を下回ることはできません。日本と同様、超過分は追加で支払う必要があります。

2. 有給休暇の精算漏れ

年度末や退職時に未消化の特別休暇を精算していないケースは、労働検査で指摘されやすいポイントです。

3. 有期契約の使い方

台湾では、有期の労働契約は臨時的・短期的・季節的・特定の業務に限られます。継続的な業務を有期契約で繰り返し更新すると、期間の定めのない契約とみなされる場合があります。

4. 就業規則の届出

従業員30人以上の事業所は、就業規則を作成して所管機関に届け出る必要があります。

労働基準法の違反には過料が科され、企業名が公表されることもあります。労務管理の基本は台湾の労務管理の重要さ、台湾人社員とのコミュニケーションは台湾人社員のマネジメント方法でも解説しています。

台湾の労働基準法に関するよくある質問

Q. 試用期間を設けることはできますか?

A. 法律に試用期間の明確な定めはありませんが、合理的な範囲で設けることは一般的です。ただし試用期間中でも最低賃金や社会保険は適用され、解雇する場合は資遣費が必要になる点に注意が必要です。

Q. 日本人駐在員にも台湾の労働基準法は適用されますか?

A. 台湾の会社に雇用される場合は、原則として適用されます。

Q. 残業代の代わりに代休を与えてもいいですか?

A. 従業員が同意すれば、残業時間に応じた代休を与えることができます。期限内に消化されなかった代休は、残業代として精算する必要があります。

Q. 年末賞与は法律上の義務ですか?

A. 法律上の義務ではありません。ただし慣行として広く定着しているため、支給の有無や算定方法は就業規則や雇用契約で明確にしておきましょう。

まとめ|台湾の労働法は「日本との違い」を押さえる

  • 労働時間は1日8時間・週40時間、休日は「例假日」と「休息日」の2種類

  • 残業は原則月46時間まで。割増率は最初の2時間が1と1/3以上

  • 有給休暇は勤続6カ月で3日、1年で7日。未消化分は賃金で精算

  • 解雇は法定事由に限られ、資遣費は勤続1年ごとに0.5カ月分(上限6カ月)

労務トラブルは、台湾進出後の事業運営に大きな影響を与えます。人件費の全体像は台湾の最低賃金と人件費、社会保険は台湾の社会保険の解説もあわせてご覧ください。

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