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公開日:

2024/11/14

更新日:

2026/11/15

台湾ビジネス成功の秘訣#22 :台湾人社員のマネジメント方法について

台湾ビジネス成功の秘訣#22 :台湾人社員のマネジメント方法について

鈴木 治年

埼玉県生まれ。青山学院大学卒業後商社にて12年丁稚奉公を務める。 李登輝、将来劇的に発展する台湾の可能性に魅了され台湾にて独立。 Bz* 貝茲國際管理顧問社(Bz* International Business Consulting Co.)社長。 前身の青鳥管理顧問社を含め、23年間台湾にて人材紹介、語学講師派遣、翻訳、通訳、経営コンサル、労務コンサルとして活躍中。 人材紹介、労務コンサルティングでは台湾労働局より最高栄誉である企業評価A級を2013年から連続受賞中。労働局、労働検査局と日本企業向け共同労働法セミナーを開催。 台湾現地日本企業500社以上と取引を展開中。 台湾人材紹介最大手企業1111人力銀行他、多くの企業の顧問を歴任。 現在では日本企業進出支援に力を入れ、人材、労務、経営ノウハウの指導を進行中。 代表例として、秋田銀行の台湾会社設立を行う。

台湾人社員のマネジメント方法について

ここでは台湾人人材が日系企業に臨んでいる事とその解決策を御紹介します。

採用される側の心理をお伝えしますのでご参考ください。

以下も実際アンケートへの答えと私の分析を御紹介します。

会社作り、面接の際の注意点、人物観察の視点で参考ください。

1.採用する人材の育成・その人材を保留させるノウハウを作る

日本企業の特徴は、日本企業の文化そのものを台湾に導入している。

台湾人は、教育、文化、歴史が日本と違う為、人材育成方法は日本の良い所を取り入れながら、台湾流(成長企業の人材育成方法)の取り込みを行い、同業者との差別化を図る人材育成計画を導入するべきだ。

人材保留は、会社の成長に寄与する人材のみに焦点を与えるべきである。

2.企業内での採用物差しを作成

人格の特徴の把握

専門性知識に関する個人能力の把握

知力訓練の採用

キャリアコンサルによる外部診断の導入

定期的な外部によるメンタル・欠点補正訓練・研修の導入

3.人事部のみに任せず、配属所属の管理者、チーム全員に面接させる必要がある

台湾企業は各部門で人材採用をするのが当たり前(アメリカ式)で、人事部門は決定後のフォローをする役割に徹している。

第1戦で働く人材を採用するには、その加わるチーム内での協力が必要になる為、当然一緒に働く従業員にも面接の機会を与え、チームの戦力になる人材、チームが必要としている人材を確保する事が成功への一番の近道になる。

給与・福利は市場の要求に合致させる

日本企業は、日本企業間の給料に目が行きがちで、台湾企業の給与は見ていない傾向がある。

採用される側からしたらいかに多くの給与を獲得するかが面接でのポイントになる。しかし労働法では一度決めた給与ささげる事は出来ない。その為の使用期間である。

台湾独特の悪い癖だが、自分の範疇のみしか仕事をせず、それを逸脱した場合違う報酬を要求するのが当たり前である。

採用する際にお金の話を切り出す人材には注意をすると共に、採用する事になったら、社内ルールをしっかりと明示し、契約書にその内容を記載すいる必要がある。

就業規則の不備があるとこの点で係争になる事も有る。社内規則も合法でしっかりと作成する事

仕事の自主性と向上スペースを与えろ

この言葉を聞いて騙される日本人が多くいる。

なぜならこの言葉を前向きだと捉えがちだからである。

今迄の私の経験だが、仕事に自主性・向上のスペースがある事を望む人材は、得てして逆の行動を取る傾向が高い。

最初からこの話を持ちだすことは、自己中心的、自分の与えられた仕事の範疇しかこなさない。それらの人材は採用後時間が経つと協調性に欠ける傾向がある。

特に高学歴に多い。

向上とは実際自分の仕事、チーム内の仕事を覚え、応用できる段になった際に、自分自身、上長、組織で考えるべきものなので、このことがを言う人材は自分を過信している人材と考えてもいいかもしれない。

4.社内で自分の立場に適切な権限を与えてほしい

この発言も自己中心的な人材に多く見られる発言であり、勝手に仕事の範囲を自分で決めるタイプに多く見られる。

権限を与える事、それはつまりリーダーとして認めていなければならず、不適切な人材に社内権限を与えてしまうと、その人材が存在する時間と空間の中では<協調性> <チームワーク> などがうまくまとまらなくなり、その人材が消えた後でもこの悪しき習慣は抜けない。若しくは綺麗にするのに長い時間をかけてしまう事になる。

権限を与える人材に対しては、上長、経営者は判断を見誤ってはならない。

5.適切な給与と福利

給与と福利に関しては、何が正解で何が間違っているかは分からない。

どの国でも同じだが、自分だけが他の人よりも与えられている仕事量が多いと感じている人材が多い。しかしこの発言は、人材の仕事の習熟度と能力向上で解決される。

組織管理が甘いと、自分の仕事以外をあてがわれると拒否する人材が多い。管理者の負けである。

日系企業では、人事評価は日本人経営者で行われるが、可視化できる人事評価制度を導入している企業は意外と少ない。可視化が出来ればこれらの問題は少なくなる。

KPI/短期のOKRを採用する日本企業は少ない。

台湾で経営をする際には、OKRの導入は的を得る人事戦略になる。

6.人材教育の養成計画が有ると思っている

日本企業に入社する人材は、日本と同じく人材教育研修が有ると思っている。しかし、大手でも海外に出ると一中小企業になってしまう事も有る。台湾人材は、学ぶことに熱心な部分もあるのでこの部分を期待している人材は多い。

海外での日本企業は、採用形態が日本と違う為、即戦力を必要とするが、人材教育が無い場合、前出の如何に少ない仕事量でいい給与を貰うかを考えている人材には、後々好都合になってしう、

会社の為に本当に動いてくれる人材を養成するためには、出来る人材を中心に能力を上げる研修は役に立つ。能力のない人材は自分の力不足を理解し、去っていくための切っ掛けになる可能性もある。

7.説得力のある会社紹介が必要

正しくその通りで、日本では名の通っている企業であっても、海外に出ればグローバル企業でない限りただの外資企業の一部になってしまう。

海外で日本と同じレベルの人材を採用できる可能性は少なくなり、会社として優秀な人材を集めるためには説得力のある会社説明が必要であり、如何に会社の顔になる優秀なスタッフを捕まえるかがキーポイントになる。

優秀な人材を集めるためには、説得力のある会社紹介をしなければならない。

採用した人材は、採用した責任者の分身であると自覚する必要がある。

出来ない人材採用=出来ない経営者を露呈してしまう。

8.企業の資源である人材に対して、選択・雇用・育成・昇給・保留の5大プロセスの人材管理を実行しているか

日本では出来ている事が、海外では出来なくなる。

なぜかと言えば、この仕事は全て人事・総務部が行っているからである。

また、海外責任者として赴任したとしても、人事管理に熟達した方が少ない傾向にある。

これらの人事管理要素は、海外責任者の手腕にかかっている。

専門家の意見を聞いて足りないものを修正する挑戦を在任中に成し遂げる事も楽しい事だと思う。

通常時から内部の優秀な従業員が、他の社員に対し奨励、激励する手法を多様化させ皆のモチベーションを上げさせ、新しい人材に対してもそれを感じ取れるようにする

これが難しい所です。

つまり、会社に対する第一印象で有り、優秀な人材を引き付ける手法でもあるのです。

社内でこれが出来ている場合、その影響は、仕入れ先、お客様にも感じられ、優秀な会社として認識される方法だからです。

いくらできない社員がいても対外的には口にしてはいけません。自分の評価を対外的に宣伝している事になります。

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公開日:

2024/11/14

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2026/11/15

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