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台湾ビジネス成功の秘訣#16:台湾で会社を設立するときの注意事項|資本金・就労許可・口座開設

鈴木 治年
埼玉県生まれ。青山学院大学卒業後商社にて12年丁稚奉公を務める。 李登輝、将来劇的に発展する台湾の可能性に魅了され台湾にて独立。 Bz* 貝茲國際管理顧問社(Bz* International Business Consulting Co.)社長。 前身の青鳥管理顧問社を含め、23年間台湾にて人材紹介、語学講師派遣、翻訳、通訳、経営コンサル、労務コンサルとして活躍中。 人材紹介、労務コンサルティングでは台湾労働局より最高栄誉である企業評価A級を2013年から連続受賞中。労働局、労働検査局と日本企業向け共同労働法セミナーを開催。 台湾現地日本企業500社以上と取引を展開中。 台湾人材紹介最大手企業1111人力銀行他、多くの企業の顧問を歴任。 現在では日本企業進出支援に力を入れ、人材、労務、経営ノウハウの指導を進行中。 代表例として、秋田銀行の台湾会社設立を行う。
台湾での会社設立は、手続き自体は整備されており、準備さえ整えばスムーズに進めることができます。ただし、資本金の決め方や銀行口座の開設、日本人責任者の就労許可など、日本とは異なるポイントで時間がかかったり、設立後に困ったりするケースも少なくありません。
本記事では、台湾で会社を設立する際に特に注意したい3つのポイントと、設立までのスケジュールの立て方を解説します。
1.会社設立までの基本的な流れ

会社名・事業内容の確認:使用できる会社名か、営業項目(業種)に許認可が必要かを確認します。
外国人投資許可の申請:外資が出資する場合、経済部の投資審査を受けます。
資本金の送金と銀行口座の開設:仮口座に資本金を送金し、会計士が資本金の査核を行います。
会社登記・税籍登記:会社として登記し、税務上の登録を行います。
就労許可・居留証の取得:日本人責任者が台湾で働くための手続きを行います。
責任者が台湾に滞在する必要があるのは、主に事務所の決定、銀行口座の開設、国税局での本人確認などの場面です。それ以外の多くの手続きは、現地の専門家に任せることができます。
2.注意点1:資本金は「設立費用+運転資金」で考える

台湾の法律では、資本金は会社設立に直接必要な費用をまかなえる額以上でなければならないとされています。ただし、最低限の金額で設立すると、設立後すぐに資金が不足するおそれがあります。
資本金を決める際には、次の費用を積み上げて考えましょう。
会社設立や許認可にかかる費用
事務所・店舗の賃料、内装費
人件費(採用後半年〜1年分が目安)
商品の仕入れや設備の購入費
台湾では、設立間もない中小企業が現地の銀行から融資を受けることは容易ではありません。追加の資金調達が難しいことを前提に、余裕を持った金額を設定することが重要です。旅行業など、業種によっては法律で最低資本金が定められている場合もあるため、事前に確認しましょう。
3.注意点2:日本人責任者の就労許可に関わる基準
日本人が責任者として台湾で働くには、就労許可が必要です。この就労許可には、雇用する会社側にも資本金や売上の基準があります。
一般的な台湾法人:設立1年未満は資本金500万台湾元以上、設立1年以上は直近1年または3年平均の年間営業額1,000万台湾元以上など。
外国人が投資して設立した会社で、投資家本人を責任者とする場合など:資本金50万台湾元以上、設立1年以上は年間営業額300万台湾元以上などの緩和基準が適用されるケースがあります。
給与の基準:専門職の外国人の月給は、原則として4万7,971台湾元以上が必要です。
さらに日本人スタッフを追加で招へいする場合は、より高い基準が求められることがあります。「何人の日本人を台湾に置くか」によって必要な資本金や売上が変わるため、設立前に人員計画とあわせて確認しておきましょう。
4.注意点3:銀行口座の開設に時間がかかる
世界的にマネーロンダリング対策が強化されており、台湾でも銀行口座の開設審査が厳しくなっています。資本金を受け入れる仮口座の開設に1カ月近くかかるケースもあります。
責任者の渡航日程は、口座開設のタイミングに合わせて組む必要があります。「来台したのに口座が開けず、もう一度出張することになった」という事態を避けるため、必要書類を事前に専門家と確認しておきましょう。
5.スケジュールは「逆算」で組む
会社設立から営業開始までは、業種や許認可の有無によって数カ月かかることがあります。開業予定日から逆算して、次の点を早めに準備しておくことが大切です。
事務所・店舗の候補探しと賃貸契約のタイミング
責任者の渡航日程(口座開設・本人確認)
業種別の許認可の取得期間
採用活動の開始時期
まとめ:設立「後」まで見据えた準備が成功を左右する
台湾での会社設立で失敗しないためには、手続きを進めることだけでなく、設立後の運営に必要な資金、日本人責任者の就労許可の維持、口座開設のスケジュールまで見据えた準備が欠かせません。
台湾ビジネスハック(TBH)では、会社設立の手続きから就労許可の取得、設立後の会計・労務まで、ワンストップでサポートしています。お気軽にご相談ください。
※就労許可の要件や手続きは業種や会社形態、個別の事情により異なり、改正される場合があります。最新の情報は所管官庁または専門家にご確認ください。
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