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台湾の統一発票とは?営業税5%の仕組み・発票の種類・申告スケジュールを解説【台湾のインボイス】

TBH writer
日本企業の海外展開の支援を経験後、TBH(台湾ビジネスハック)のライターとして、2024年から記事を制作を担当。台湾展開を志す日本企業向けに、台湾の市場感やトレンドを発信できるように、昼夜情報収集に東奔西走中。
台湾でビジネスを始めると、必ず向き合うことになるのが「統一発票(とういつはっぴょう)」です。統一発票は台湾独自のインボイスで、商品やサービスを販売するたびに発行が義務付けられています。台湾の店で買い物をすると受け取るレシートのような紙や、スマートフォンに記録される電子データも統一発票です。
統一発票は、日本の消費税にあたる「営業税」と一体で運用されており、発行や保存を誤ると、営業税の申告ミスや罰則につながります。日本のインボイス制度とも考え方が異なるため、進出前に仕組みを理解しておくことが大切です。
本記事では、統一発票の仕組みと種類、営業税の税率と申告スケジュール、電子発票の基本、外国企業が注意すべきポイントを解説します。
- 統一発票とは|台湾独自のインボイス
- 営業税と一体の仕組み
- 発票の宝くじ
- 統一発票の種類
- 営業税の税率と申告
- 税率は原則5%
- 申告は2カ月ごと
- 統一発票の発行・管理の基本
- 発行のタイミング
- 電子発票の導入
- 受け取った発票の管理
- 外国企業・越境取引で注意したいポイント
- 日本から台湾企業に請求する場合
- 越境ECや電子サービスの提供
- 現地法人と日本本社の取引
- 統一発票でよくあるミスと罰則
- 統一発票に関するよくある質問
- Q. 統一発票は誰が発行しますか?
- Q. 小規模な事業者も統一発票が必要ですか?
- Q. 電子発票は義務ですか?
- Q. 日本のインボイス制度との違いは何ですか?
- まとめ|統一発票は台湾の税務の土台
- 台湾の税務・会計の立ち上げなら台湾ビジネスハックにご相談ください
統一発票とは|台湾独自のインボイス
統一発票は、財政部が管理する番号付きの取引証憑です。台湾で税籍登記をした事業者は、商品やサービスを販売した際に、原則として統一発票を発行しなければなりません。発票には一つひとつ番号が振られており、税務当局は発票の発行状況をもとに事業者の売上を把握しています。
営業税と一体の仕組み
台湾の営業税は、日本の消費税と同じく、売上にかかる税額から仕入にかかる税額を差し引いて納める付加価値税です。仕入税額を控除するためには、仕入先から受け取った統一発票が必要になります。つまり、統一発票は「売上の証明」と「仕入税額控除の根拠」の2つの役割を持っています。
発票の宝くじ
統一発票には、2カ月ごとに当選番号が発表される宝くじの機能があります。消費者が発票を受け取る動機になり、事業者の売上の捕捉につながる、台湾ならではの仕組みです。
統一発票の種類

現在は電子発票が主流です。消費者向けの販売では、紙の代わりにスマートフォンの「載具(キャリア)」に発票を記録する方法も広く使われています。企業間取引では、買い手の統一編号(日本の法人番号に相当する8桁の番号)を記載した発票を発行し、買い手はそれをもとに仕入税額控除を受けます。
営業税の税率と申告
税率は原則5%
一般的な事業者の営業税の税率は5%です。輸出取引など一定の取引には0%の税率が適用されます。金融業など特定の業種には、別の税率体系が適用されます。
申告は2カ月ごと
営業税は、2カ月を1期として、期間終了月の翌月15日までに申告・納付します。つまり、奇数月の15日が申告期限になります。

売上の税額より仕入の税額が多い場合は、差額が繰り越されたり、輸出や設備投資などの一定の場合には還付を受けたりできます。
統一発票の発行・管理の基本
発行のタイミング
統一発票は、原則として商品の引き渡し時やサービスの代金を受け取った時に発行します。前受金を受け取った場合も、その時点で発行が必要になるのが原則です。
電子発票の導入
電子発票を発行するには、財政部の電子発票プラットフォームへの登録と、発行システムの準備が必要です。会計ソフトやPOSシステムが電子発票に対応しているかを、導入前に確認しましょう。
受け取った発票の管理
仕入先から受け取った発票は、営業税の申告で仕入税額控除を受けるために必要です。統一編号が記載されていない発票や、記載に誤りがある発票は控除できないことがあります。経費精算のルールに「統一編号入りの発票をもらう」ことを組み込んでおきましょう。
外国企業・越境取引で注意したいポイント
日本から台湾企業に請求する場合
台湾に拠点を持たない日本企業は、統一発票を発行できません。台湾の取引先が日本企業にサービス料などを支払う場合は、源泉徴収や営業税の代理納付が必要になるケースがあります。取引の形によって扱いが変わるため、契約前に確認しておきましょう。
越境ECや電子サービスの提供
台湾に拠点のない外国企業が、台湾の個人向けに電子的なサービス(アプリ、オンライン講座、デジタルコンテンツなど)を販売し、年間の売上が48万台湾元を超える場合は、台湾で税籍登記をして営業税を納める必要があります。越境ECの始め方は台湾越境ECの解説もご覧ください。
現地法人と日本本社の取引
現地法人が日本本社から商品を仕入れる場合は、輸入時に税関で営業税が課され、その税額は仕入税額として控除できます。輸入時の税金は台湾の関税の解説で詳しく紹介しています。
統一発票でよくあるミスと罰則
発票の発行漏れ:売上を計上しても発票を発行していないと、営業税の脱漏とみなされます。
統一編号の記載漏れ:企業間取引で買い手の統一編号を記載しないと、相手が仕入税額控除を受けられず、トラブルになります。
受け取り発票の紛失:仕入税額控除ができず、納める営業税が増えてしまいます。
申告期限の遅れ:期限を過ぎると延滞金や加算税の対象になります。
発票を発行すべきなのに発行しなかった場合などは、未発行の金額の5%(上限100万台湾元)の過料が科されることがあります。発票の管理は、台湾の税務運営の基本中の基本です。年間の税務スケジュールは台湾の決算・税務申告の流れ、法人税は台湾の法人税を知るもあわせてご覧ください。
統一発票に関するよくある質問
Q. 統一発票は誰が発行しますか?
A. 台湾で税籍登記をした事業者が発行します。現地法人や支店を設立すると、税籍登記の後に発行できるようになります。
Q. 小規模な事業者も統一発票が必要ですか?
A. 一定規模以下の小規模事業者は、統一発票の発行が免除され、税務当局が査定した税額を納める仕組みがあります。ただし、外資系の現地法人は通常、統一発票を発行する一般の事業者として扱われます。
Q. 電子発票は義務ですか?
A. 業種や規模によって扱いが異なりますが、電子発票への移行は急速に進んでおり、新たに事業を始める場合は電子発票を前提に準備するのが一般的です。
Q. 日本のインボイス制度との違いは何ですか?
A. 台湾の統一発票は、番号を政府が管理し、発行状況を当局がリアルタイムに近い形で把握できる点が大きな違いです。また、消費者向けの発票にも宝くじ機能があります。
まとめ|統一発票は台湾の税務の土台
統一発票は台湾独自のインボイスで、販売のたびに発行が義務付けられている
営業税は原則5%で、2カ月ごとに奇数月15日までに申告・納付する
企業間取引では統一編号の記載が仕入税額控除の条件になる
電子発票が主流。会計・POSシステムの対応を事前に確認する
台湾に拠点のない企業による電子サービスの販売にも登録義務がある
統一発票のルールを押さえることは、台湾での健全な事業運営の第一歩です。手続き全体の流れは台湾進出の手続き一覧をご確認ください。
台湾の税務・会計の立ち上げなら台湾ビジネスハックにご相談ください
台湾ビジネスハック(TBH)は、台湾進出を目指す日本企業に特化した支援サービスです。台湾現地での実務経験が豊富なチームが、市場調査から会社設立、就業許可、税務・労務、販路開拓まで一貫してサポートします。「自社の場合は何が必要か」を整理する段階からでも、お気軽に台湾進出支援サービスからご相談ください。
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