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台湾ビジネス成功の秘訣#19:台湾の決算・税務申告の流れ|年間スケジュールと注意点

鈴木 治年
埼玉県生まれ。青山学院大学卒業後商社にて12年丁稚奉公を務める。 李登輝、将来劇的に発展する台湾の可能性に魅了され台湾にて独立。 Bz* 貝茲國際管理顧問社(Bz* International Business Consulting Co.)社長。 前身の青鳥管理顧問社を含め、23年間台湾にて人材紹介、語学講師派遣、翻訳、通訳、経営コンサル、労務コンサルとして活躍中。 人材紹介、労務コンサルティングでは台湾労働局より最高栄誉である企業評価A級を2013年から連続受賞中。労働局、労働検査局と日本企業向け共同労働法セミナーを開催。 台湾現地日本企業500社以上と取引を展開中。 台湾人材紹介最大手企業1111人力銀行他、多くの企業の顧問を歴任。 現在では日本企業進出支援に力を入れ、人材、労務、経営ノウハウの指導を進行中。 代表例として、秋田銀行の台湾会社設立を行う。
台湾で会社を設立すると、日本とは異なるサイクルで決算と税務申告が回っていきます。特に「営業税(日本の消費税に相当)の申告が2カ月ごと」「法人税の確定申告は5月」という2点は、日本の感覚のままだと見落としやすいポイントです。
本記事では、台湾で事業を営む日系企業の経営者・管理者向けに、決算から納税までの年間スケジュールと、実務で失敗しないための注意点を整理します。
1.台湾の会計年度は「1月〜12月」が基本
台湾の会社は、原則として暦年(1月1日〜12月31日)を会計年度とします。届出をすれば別の会計年度を選ぶことも可能ですが、実務上はほとんどの会社が12月決算を採用しています。
日本本社が3月決算の場合、台湾子会社だけ12月決算となり、連結決算のための調整が必要になるケースがあります。設立時に本社の経理部門と、どの会計年度を採用するか事前にすり合わせておきましょう。
2.年間の税務スケジュール

営業税:2カ月ごとに申告・納付
台湾の営業税(付加価値税、税率5%)は、2カ月を1期として申告します。1〜2月分は3月15日まで、3〜4月分は5月15日まで、というように奇数月の15日が期限です。
売上の際には「統一発票」と呼ばれる政府指定の請求書(電子発票を含む)を発行する必要があり、売上の取りこぼしや過少申告ができない仕組みになっています。
法人税(営利事業所得税):5月に確定申告
前年度分の法人税の確定申告・納付期限は、毎年5月1日〜5月31日です。税率は原則20%(課税所得12万台湾元以下は免税)で、あわせて当年度の未処分利益に5%の課税が行われる点にも注意が必要です。
中間予納:9月
前年度の納税額の2分の1を目安に、9月に中間予納(暫繳)を行います。資金繰り計画では、5月と9月に納税資金が出ていくことを織り込んでおきましょう。
個人所得税:5月
台湾に183日以上滞在する外国人(駐在員・経営者)は居住者として、5月に前年の総合所得税を申告します。年の途中で台湾を出国・帰任する場合は、出国前に申告・納付を済ませる必要があります。
3.決算から申告までの流れ

日々の記帳・統一発票の管理:記帳士または会計事務所が帳簿を作成します。発票は5年間の保存が必要です。
12月末:年度決算:棚卸、未払・前払の整理、減価償却などを行い、決算書を作成します。
1〜4月:会計士による確認:会社の規模によっては、会計士による財務諸表の監査や、税務申告の査核簽證(税務監査証明)が必要になります。
5月:法人税の確定申告・納付
株主総会での決算承認・利益処分:配当を行う場合は、源泉税の取り扱いも確認します。
4.日系企業がつまずきやすいポイント
日本の会計ルールで処理してしまう
台湾の税法と日本の税法では、交際費や減価償却の扱いなど細かな違いがあります。日本本社の経理担当者が「日本と同じだろう」と判断すると、申告時に修正が必要になることがあります。
記帳士・会計士を価格だけで選ぶ
記帳士・会計士によって、決算書の品質や日本語での報告対応には大きな差があります。名の通った大手事務所は費用が高めですが、中小の事務所にも優秀な専門家は多くいます。「日本本社へのレポーティングに対応できるか」「税務調査への対応経験があるか」を基準に選びましょう。
納税資金の準備不足
営業税は2カ月ごと、法人税は5月、中間予納は9月と、納税のタイミングが分散しています。売上が伸びている時期ほど納税額も大きくなるため、年間の資金計画に組み込んでおくことが重要です。
まとめ:年間スケジュールを把握し、信頼できる専門家と組む
台湾の決算・税務は、仕組み自体は明快ですが、申告頻度とタイミングが日本と異なります。年間スケジュールを把握したうえで、日本語で相談できる信頼できる記帳士・会計士と組むことが、安定した会社運営の第一歩です。
台湾ビジネスハック(TBH)では、記帳・会計・税務の専門家のご紹介から、日本本社向けのレポーティング体制づくりまでサポートしています。お困りの際はお気軽にご相談ください。
※税率・期限は2026年10月時点の一般的な情報です。会社の業種や規模により取り扱いが異なるため、最終的には専門家にご確認ください。
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