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台湾ビジネス成功の秘訣#17 :台湾の法人税を知る

鈴木 治年
埼玉県生まれ。青山学院大学卒業後商社にて12年丁稚奉公を務める。 李登輝、将来劇的に発展する台湾の可能性に魅了され台湾にて独立。 Bz* 貝茲國際管理顧問社(Bz* International Business Consulting Co.)社長。 前身の青鳥管理顧問社を含め、23年間台湾にて人材紹介、語学講師派遣、翻訳、通訳、経営コンサル、労務コンサルとして活躍中。 人材紹介、労務コンサルティングでは台湾労働局より最高栄誉である企業評価A級を2013年から連続受賞中。労働局、労働検査局と日本企業向け共同労働法セミナーを開催。 台湾現地日本企業500社以上と取引を展開中。 台湾人材紹介最大手企業1111人力銀行他、多くの企業の顧問を歴任。 現在では日本企業進出支援に力を入れ、人材、労務、経営ノウハウの指導を進行中。 代表例として、秋田銀行の台湾会社設立を行う。
台湾の法人税を知る(会計・法務に関して)
1.最も気になる「台湾の法人税」:法人税は20%!
それでは、まず海外展開する企業が一番知りたいであろう法人税の話です。2021年度の最新の情報となります。台湾の法人税は、ずばり20%になります。ここ最近の台湾の税率を見てみましょう。
2008年 国民党 馬英久総統就任時 25%
2010年 同政権時に17%に法人税率を引き下げ
2016年 民進党 蔡英文総統就任 同率の17%
2017年 所得税改正草案を発表 この年も同率の17%
2018年 法人税率20%に引き上げ ~ 2021年現在20%を維持
日本が法人税23.2%ですので台湾はそれより幾分低いと言えます。それではアジア周辺国と比べるとどうなのかを比較してみましょう。
香港 16.5% シンガポール 17% 台湾 20%
タイ20% インド 22% インドネシア22%
日本 23.2% 韓国 25% 中国 25%
ご覧のとおり、ちょうど真ん中の位置にいます。これは蔡政権が、国民の税負担軽減を公約に掲げてきたため、法人税増による個人所得税の現行最高税率を引き下げ調整を図ったと考えられます。また、他国と税率を比較して国際競争力に耐え得ると判断したのではないでしょうか。
台湾進出において法人税率は日本よりも低いので幾分の優位性があります。日本では法人税と言うと、
国に納付する法人税
自治体に納付する法人住民税
自治体に納付する法人事業税
となんだかたくさん存在しますが、台湾は簡単で1しかありません。
また、以前存在していた、未処分利益(保留金)追加税が10%であったものが2019年以降廃止されました。2017年度は未処分利益追加税が10%、2018年度は5%、2019年度以降は廃止という過程をたどっています。拠って、これから台湾進出をする企業にとっては非常に有利な条件と言えるでしょう。
2.日本企業の進出時の罠
そして、台湾では法人税(営利事業所得税)は、課税所得額が12万元を超えているか否かで決まります。
・12万元未満 無税
・12万元以上 20%
なるほどと思われますが、ここに罠が潜んでいます。外国からの外国人投資の会社にはある規則が儲けられています。それは、1年間の売り上げが300万元以上、若しくは3年間のトータル売り上げが1000万元以上ないと会社の存続が出来ないということです。赤字黒字の話ではなく、売り上げに制限が有ります。政府から見ればこれくらいの金額を売ってもらわなければ当然税金も貰えないと言う事でしょうから、台湾進出に関しては、綿密な計画と、しっかりとした勝算、そして資金が必要となります。日本で既に組織が出来ており、台湾にもお客様がいる場合でしたら問題無いでしょうが、個人で投資する場合、ほとんどの方がこの売り上げの壁に引っかかっています。弊社でも多くの会社を設立して参りましたが、個人で投資される方でこの壁を乗り越えるのはなかなかの至難です。
拠って、個人、零細の場合、進出する際には台湾を理解しているしっかりとしたパートナーに相談する必要が有るでしょう。
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