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台湾ビジネス成功の秘訣#18 :台湾の税制度まとめを知る

鈴木 治年
埼玉県生まれ。青山学院大学卒業後商社にて12年丁稚奉公を務める。 李登輝、将来劇的に発展する台湾の可能性に魅了され台湾にて独立。 Bz* 貝茲國際管理顧問社(Bz* International Business Consulting Co.)社長。 前身の青鳥管理顧問社を含め、23年間台湾にて人材紹介、語学講師派遣、翻訳、通訳、経営コンサル、労務コンサルとして活躍中。 人材紹介、労務コンサルティングでは台湾労働局より最高栄誉である企業評価A級を2013年から連続受賞中。労働局、労働検査局と日本企業向け共同労働法セミナーを開催。 台湾現地日本企業500社以上と取引を展開中。 台湾人材紹介最大手企業1111人力銀行他、多くの企業の顧問を歴任。 現在では日本企業進出支援に力を入れ、人材、労務、経営ノウハウの指導を進行中。 代表例として、秋田銀行の台湾会社設立を行う。
台湾の税制度まとめ
1.<消費税>を知る
次にその他の税についてまとめていきます。まずは、消費税です。台湾は一律5%の税率になります。例を挙げますと、1万元の売り上げ 5%500元が消費税 お客様には10,500元で請求します。
台湾の会計は2カ月で1タームとなっており、例えば1月、2月の2ヵ月分を会計士・記帳士がまとめて計算し、仕入れで立て替えた消費税分を差し引き翌月の15日までに銀行に納めます。
台湾では売り上げを立てる際に、各企業に国が発行している「統一発票(請求書のような物)」が配られ(会計士・記帳士が銀行で購入)、書式に基づいて内容を記載していきます。台湾国内での取引の際には、正式な中国語での企業名、会社の8桁番号、品目、数量、金額、税額、トータル売上金額を記入し、トータル金額は数字で記入した後、更に確認の為に難しい繁体字でその金額を記載するようになっています。また、統一発票には種類があり、通常国内企業間の取引の場合、3連式の統一発票、個人や外国企業に発行する統一発票は2連式の統一発票。レストランや、コンビニなど頻繁に統一発票のやり取りが起こる所では、電子式の簡易統一発票が使われます。
拠って、我々企業は売り上げを上げる際には、必ずその指定された統一発票を使用しなければならず、売り上げの取りこぼし(過少申告)など、出来ない仕組みになっています。また、その統一発票は5年間の保存が義務付けられています。
しかも、脱税を防ぐ為に統一発票には、統一発票番号と言う物が付いており、政府が2カ月に一度くじ引きを行い統一発票番号の当たりくじ引きを行います。なんと、特別賞1000万元、特賞200万元、頭賞、20万元、2等4万元、3等1万元、4等400元、5等1000元、6等200元。
この様な方法も取り入れて申告漏れを防いでいます。余談ですが、日本でもこの制度を採り入れれば、不正が撲滅できると思います。
2.<所得税>を知る
次に、台湾で所得が有る個人の所得税を説明します。国籍、居住の有無にかかわらず台湾で所得が有った場合の税率です。台湾も累進課税になっています。
A・課税所得額 540,000元以下 5% 控除額0
B・課税所得額 540,001元~1、210,000元 12% 控除額37,800元
C・課税所得額 1,210,001元~2,420,000元 20% 控除額134,000元
D・課税所得額 2,420,001元~4,530,000元 30% 控除額376,600元
E・課税所得額 4,530,001元~ABOVE 40% 控除額829,600元
非居住者に対する配当金支払いの際の源泉徴収率は20%です。台湾で労務を提供し収入を得る場合20%の源泉徴収が行われます。
3.<その他>の税を知る
話は少し脱線しますが、台湾では日本よりも優れた税制が存在します。相続税と贈与税です。これについてもご紹介しておきます。
相続税は、
遺産総額が5000万元(日本円で1.8億位)未満は10%。
遺産総額が5000万元~1億台湾元未満は15%。
遺産総額が1億台湾元以上は20%
となっています。
贈与税は、
贈与総額が2,500万元未満の場合10%。
贈与総額委が2500万元~5000万元未満は15%。
贈与総額が5000万元以上が20%
となっています。
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