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公開日:

2026/11/21

更新日:

2026/11/11

台湾越境ECの始め方【日本企業向け】主要モール比較・4つの販売方法・規制と物流の注意点

台湾越境ECの始め方【日本企業向け】主要モール比較・4つの販売方法・規制と物流の注意点

TBH writer

日本企業の海外展開の支援を経験後、TBH(台湾ビジネスハック)のライターとして、2024年から記事を制作を担当。台湾展開を志す日本企業向けに、台湾の市場感やトレンドを発信できるように、昼夜情報収集に東奔西走中。

「まずは台湾の消費者の反応を確かめたい」。そんな日本企業にとって、越境ECは最も手軽な台湾進出の方法です。台湾は日本製品への信頼が厚く、日本を旅行した人が帰国後も越境ECで日本の商品を買い続けるという調査結果もあります。インターネットやスマートフォンの利用率も高く、EC化率は日本を上回る水準です。

一方で、台湾には独自の大手ECモールがあり、コンビニ受け取りが主流の物流、商品ごとの輸入規制、小口輸入の免税回数の制限など、知っておくべきルールも少なくありません。

本記事では、台湾のEC市場の特徴、主要なECモール、越境ECの4つの販売方法、規制と物流の注意点、成功のためのステップを解説します。

台湾のEC市場の特徴

  • EC化率が高い:市場規模は日本より小さいものの、EC化率やスマートフォン、SNSの利用率は日本を上回ります。小売業態別では、EC販売額が百貨店やコンビニを上回っています。

  • 日本製品への信頼:品質や安全性への信頼から、食品、化粧品、日用品、キャラクターグッズなどの日本製品は根強い人気があります。

  • ライブコマースの浸透:オンラインショッピング利用者の多くがライブ配信での購入を経験しており、販売手法として定着しています。

  • 競争の激化:韓国や中国のプラットフォームの参入で価格競争が強まり、地場の大手モールの売上は伸び悩む傾向にあります。

台湾の消費市場や小売のトレンドは2025年台湾小売市場の戦略的トレンド、台湾におけるOMO革命もあわせてご覧ください。

台湾の主なECモール

モール

特徴

Shopee(蝦皮購物)

利用者数が多いマーケットプレイス。日本からの越境出店の仕組みがあり、テスト販売に使いやすい

momo購物網

台湾最大級の総合ECモール。自社物流による速い配送が強み。出店には現地法人や代理店が必要になるのが一般的

PChome 24h購物

老舗の総合ECモール。家電・PC関連に強い

Coupang(酷澎)

韓国発。2022年に台湾へ参入し、短期間で利用者を拡大

楽天市場・Yahoo!奇摩購物中心

日系・外資系のモール。ブランドや商材によって選択肢になる

モールごとに客層、手数料、出店条件、物流の仕組みが異なります。まずは越境出店に対応したモールで反応を確かめ、売上が見込めた段階で現地の大手モールに展開するのが一般的な流れです。

台湾向けECの4つの販売方法

台湾向け越境ECの4つの販売方法(自社EC・モール越境出店・現地法人出店・輸入代理店)の比較表

1. 日本の自社ECから越境販売

日本の自社サイトに繁体字や台湾ドル決済を用意し、台湾の消費者に直接販売する方法です。初期負担は小さいものの、台湾での集客は自力で行う必要があり、国際配送の送料が購入のハードルになります。

2. モールの越境出店プログラム

Shopeeなどの越境出店の仕組みを使い、日本から出品・発送する方法です。モールの集客力を活用でき、配送もモールの物流網に乗せられます。テスト販売に向いています。

3. 現地法人・代理店経由でモールに出店

台湾に在庫を置き、現地のモールに出店する方法です。国内配送になるため届くまでが早く、momoなどの大手モールにも出店できます。在庫リスクと現地の運営体制が必要になります。

4. 輸入代理店・ディストリビューターに任せる

台湾の輸入代理店に商品を卸し、EC販売も含めて任せる方法です。自社の負担は小さい一方、利益率や価格のコントロールは下がります。代理店選びは台湾の販路開拓の解説、契約は台湾のディストリビューター契約の解説をご覧ください。

規制・税金・物流の注意点

商品カテゴリごとの規制

食品は輸入時の検査や表示のルールがあり、化粧品は製品情報の登録が求められるなど、商品カテゴリによっては事前の手続きが必要です。医療機器や医薬品に当たる商品は、さらに厳しい規制があります。食品表示の基本は台湾の食品表示とFDA規制の解説で紹介しています。

小口輸入の免税と回数制限

個人向けの少額の輸入貨物には関税が免除される仕組みがありますが、免税で受け取れる回数には半年ごとの上限があります。また、輸入貨物の受取人には事前の実名登録が求められます。継続的に販売するなら、通関の体制もあわせて設計しましょう。関税の仕組みは台湾の関税の解説で詳しく紹介しています。

営業税の登録

台湾に拠点のない外国企業でも、台湾の個人向けに電子的なサービスを販売し、年間の売上が48万台湾元を超える場合は、税籍登記と営業税の納付が必要です。物販の場合も、販売の形態によって税務上の扱いが変わるため、事前に確認しましょう。詳しくは台湾の統一発票と営業税の解説をご覧ください。

物流と決済

台湾では、コンビニで商品を受け取り、その場で支払う方法が広く使われています。クレジットカードに加え、LINE Payなどのモバイル決済も普及しています。現地の消費者が使い慣れた受け取り方法と決済手段に対応できるかが、購入率を左右します。

台湾越境ECを始める5ステップ

台湾向け越境ECを始めるための5ステップ(テスト販売から現地化まで)

越境ECを始める前に、商標の出願は必ず済ませておきましょう。売れ始めた商品ほど、第三者に商標を先取りされたり、模倣品が出回ったりするリスクが高まります。詳しくは台湾の商標登録の解説をご覧ください。

台湾越境ECで成果を出すポイント

  • 繁体字でのローカライズ:中国大陸向けの簡体字ではなく、台湾の繁体字と言い回しで商品ページを作りましょう。

  • SNS・インフルエンサーとの連動:InstagramやFacebook、YouTube、ライブコマースで認知を広げ、モールへ送客します。詳しくは台湾SNSマーケティング完全ガイドをご覧ください。

  • 大型セールへの参加:ダブルイレブン(11月11日)などの大型セールは、台湾のECでも最大の商機です。

  • 訪日客とのつながり:日本の店舗で台湾からの観光客に接点を持ち、帰国後の越境ECにつなげる流れも有効です。

台湾越境ECに関するよくある質問

Q. 台湾に会社がなくても越境ECはできますか?

A. できます。日本の自社ECやモールの越境出店プログラムを使えば、台湾に法人がなくても販売できます。

Q. どの商品カテゴリが売れやすいですか?

A. 日本らしさや品質の高さが伝わる食品、化粧品、日用品、雑貨、キャラクターグッズなどが人気です。ただし食品や化粧品は規制の確認が必要です。

Q. 越境ECから現地法人の設立に切り替えるタイミングは?

A. 売上が安定し、配送の速さや在庫の現地化が成長のボトルネックになった段階が目安です。代理店に任せるか、現地法人を設立するかを比較しましょう。手続きは台湾進出の手続き一覧をご覧ください。

Q. 価格は日本と同じでよいですか?

A. 国際送料や関税、モールの手数料を含めて設定する必要があります。現地の競合商品の価格も調査したうえで決めましょう。

まとめ|越境ECは台湾進出の「最初の一歩」に最適

  • 台湾はEC化率が高く、日本製品への信頼が厚い市場

  • 販売方法は「自社EC」「越境出店」「現地法人・代理店経由」「輸入代理店」の4つ

  • 商品カテゴリごとの規制、小口輸入の免税回数、営業税の登録を事前に確認する

  • コンビニ受け取りやモバイル決済など、現地の購買習慣に合わせる

  • 販売開始前に、中国語名を含めた商標を出願しておく

越境ECでテスト販売を行い、売れる商品と価格を見極めてから本格進出へ。リスクを抑えて台湾市場に挑戦するための、現実的な第一歩です。

台湾向け越境EC・販路開拓なら台湾ビジネスハックにご相談ください

台湾ビジネスハック(TBH)は、台湾進出を目指す日本企業に特化した支援サービスです。台湾現地での実務経験が豊富なチームが、市場調査から会社設立、就業許可、税務・労務、販路開拓まで一貫してサポートします。「自社の場合は何が必要か」を整理する段階からでも、お気軽に台湾進出支援サービスからご相談ください。

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公開日:

2026/11/21

更新日:

2026/11/11

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