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台湾の商標登録ガイド|費用・期間・流れと冒認出願を防ぐための対策【2026年版】

TBH writer
日本企業の海外展開の支援を経験後、TBH(台湾ビジネスハック)のライターとして、2024年から記事を制作を担当。台湾展開を志す日本企業向けに、台湾の市場感やトレンドを発信できるように、昼夜情報収集に東奔西走中。
台湾進出を考える日本企業にとって、商標登録は後回しにしてはいけない手続きのひとつです。台湾は「先願主義」を採用しているため、日本でどれだけ有名なブランドでも、台湾で先に第三者に出願されてしまえば、その第三者が権利者になります。
実際に、台湾の展示会に出展した後や、現地の代理店候補と商談した後に、自社のブランド名が無関係の第三者に出願されていた、という「冒認出願」のトラブルは今も起きています。こうなると、取り戻すために異議申立てや無効審判が必要になり、時間も費用も大きくかかります。
本記事では、台湾の商標制度の基本、出願から登録までの流れと費用、中国語の商標名の考え方、冒認出願への対策を解説します。
台湾の商標制度の基本
項目 | 台湾の制度 |
|---|---|
出願先 | 経済部智慧財産局(台湾の特許庁) |
権利取得の原則 | 登録主義・先願主義 |
存続期間 | 登録日から10年(更新可能) |
異議申立て | 登録公告から3カ月以内、誰でも可能 |
不使用取消 | 正当な理由なく3年間使用していない場合 |
マドリッド協定議定書 | 台湾は加盟していないため、国際登録で台湾を指定することはできない |
最も重要なのは、日本の商標権の効力は台湾には及ばないという点です。また、台湾はマドリッド協定議定書に加盟していないため、国際出願で台湾を指定することはできず、台湾の智慧財産局に直接出願する必要があります。
台湾の商標登録の流れ

1. 先行商標の調査
まず、出願しようとする商標と同一または類似の商標が、同じ区分ですでに登録・出願されていないかを調査します。智慧財産局のデータベースで検索できますが、類似の判断には専門知識が必要です。
2. 出願
台湾に住所や営業所を持たない外国企業が出願する場合は、台湾の商標代理人を通じて手続きを行います。指定する商品・サービスは、国際分類(ニース分類)に沿って中国語で記載します。
3. 審査
方式審査と実体審査を経て、登録の可否が判断されます。拒絶理由が通知された場合は、通知から30日以内(延長可)に意見書を提出できます。
4. 登録料の納付と設定登録
登録査定を受けたら登録料を納付し、商標権が発生します。登録公告から3カ月間は、第三者が異議を申し立てることができます。
台湾の商標登録にかかる費用

官庁手数料は1区分あたり出願3,000台湾元、登録2,500台湾元が基本で、ここに代理人費用が加わります。複数の区分で出願する場合は、区分ごとに費用がかかります。ブランドを守るために必要な区分を見極め、優先順位をつけて出願しましょう。
中国語の商標名も出願すべき理由
台湾の消費者は、外国ブランドを中国語の名前で呼ぶことが多くあります。メディアやSNS、ECモールでも中国語の名前で紹介されるため、アルファベットやカタカナの商標だけを登録しても、ブランドを十分に守れない場合があります。
中国語名を決めて出願する:音訳か意訳かを含め、現地の消費者に受け入れられる名前を検討します。
先に取られやすいのは中国語名:日本の本社が気づかないうちに、現地で使われている中国語名が第三者に出願されるケースがあります。
ロゴと文字は分けて出願する:文字商標とロゴ商標を別々に出願しておくと、権利の範囲を確保しやすくなります。
台湾向けのブランディングやSNSでの発信は台湾SNSマーケティング完全ガイドでも紹介しています。
冒認出願への対策
予防策:とにかく早く出願する
最も確実な対策は、台湾での事業を考え始めた段階で出願しておくことです。展示会への出展、代理店候補との商談、クラウドファンディングやECでのテスト販売など、ブランドが現地の目に触れる前に出願を済ませましょう。展示会の準備は台湾展示会の解説、代理店との契約は台湾のディストリビューター契約の解説もあわせてご覧ください。
先に出願されてしまった場合
異議申立て:登録公告から3カ月以内であれば、誰でも申し立てられます。
無効審判:異議申立ての期間が過ぎても、利害関係人は無効審判を請求できます。
不使用取消:相手が3年間使用していなければ、取消しを請求できます。
いずれの場合も、自社の商標が台湾で知られていたことや、相手が自社の商標を知り得た事情を示す証拠が必要になります。商談の記録やメールのやり取り、台湾での販売実績などは、日ごろから保存しておきましょう。
代理店契約に商標の条項を入れる
代理店や販売パートナーとの契約には、商標の帰属や出願の禁止を明記しておきましょう。契約終了後に代理店が商標を保有し続けるトラブルを防げます。
台湾の商標登録に関するよくある質問
Q. 日本で登録済みの商標は、台湾でも保護されますか?
A. 保護されません。商標権は国ごとに発生するため、台湾で使うなら台湾で出願・登録する必要があります。
Q. 日本の出願をもとに優先権を主張できますか?
A. 日本での最初の出願から6カ月以内であれば、優先権を主張して台湾に出願できる場合があります。
Q. 審査にはどのくらいの期間がかかりますか?
A. 指定する区分や補正の有無によって変わりますが、出願から登録まで半年から1年程度を見込んでおくのが一般的です。
Q. 個人名義で出願しても大丈夫ですか?
A. 可能ですが、事業で使う商標は会社名義で出願するのが一般的です。担当者の退職や異動で管理が難しくなることを避けられます。
まとめ|商標は台湾進出の「最初の一手」
台湾は先願主義。日本の商標権は台湾では効力がない
台湾はマドリッド協定議定書に未加盟のため、智慧財産局に直接出願する
官庁手数料は1区分あたり出願3,000台湾元、登録2,500台湾元が基本
中国語の商標名とロゴも、あわせて出願を検討する
展示会や商談の前に出願を済ませ、代理店契約に商標の条項を入れる
商標の出願は、費用に比べて得られる安心が大きい手続きです。手続き全体の流れは台湾進出の手続き一覧で確認できます。
台湾での商標・ブランド保護なら台湾ビジネスハックにご相談ください
台湾ビジネスハック(TBH)は、台湾進出を目指す日本企業に特化した支援サービスです。台湾現地での実務経験が豊富なチームが、市場調査から会社設立、就業許可、税務・労務、販路開拓まで一貫してサポートします。「自社の場合は何が必要か」を整理する段階からでも、お気軽に台湾進出支援サービスからご相談ください。
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