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公開日:

2026/11/20

更新日:

2026/11/11

台湾のオフィスの探し方と賃料相場【2026年】台北のエリア別賃料・契約の流れ・会社登記の注意点

台湾のオフィスの探し方と賃料相場【2026年】台北のエリア別賃料・契約の流れ・会社登記の注意点

TBH writer

日本企業の海外展開の支援を経験後、TBH(台湾ビジネスハック)のライターとして、2024年から記事を制作を担当。台湾展開を志す日本企業向けに、台湾の市場感やトレンドを発信できるように、昼夜情報収集に東奔西走中。

台湾で会社を設立するには、登記に使う住所が必要です。そのため、オフィス探しは会社設立の手続きと並行して早めに進める必要があります。一方で、台湾のオフィス市場には「坪」単位の賃料表示、建物の用途による登記の制限、フリーレントの慣行など、日本とは異なる独特のルールがあります。

本記事では、台北を中心としたオフィス賃料の相場、エリアの特徴、オフィスの種類と選び方、契約の流れと注意点、会社登記に使う際のポイントを、2026年の最新データをもとに解説します。

台北のオフィス賃料相場【2026年】

台北市のエリア別オフィス賃料の目安(Aグレードオフィス・内湖科技園区)をまとめた表

不動産サービス大手クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの2026年第3四半期のレポートによると、台北市のAグレードオフィスの平均賃料は1坪あたり月2,860台湾元で、前期から横ばいでした。エリア別では信義区が3,490台湾元で最も高く、空室率は市全体で7.3%となっています。

1坪は約3.3㎡です。たとえば50坪(約165㎡)のAグレードオフィスを信義区で借りる場合、賃料だけで月17万台湾元程度が目安になります。これに管理費や光熱費が加わります。

台北の主なビジネスエリアの特徴

エリア

特徴

向いている企業

信義区

台北101を中心とした最高級のビジネス街。外資系企業が集まる

ブランド力や採用力を重視する企業

敦化南北路・南京東路

老舗の金融・商社エリア。交通の便が良い

金融、商社、専門サービス

中山区

日系企業が多く、日本語対応の店や施設も充実

日系の中小企業、サービス業

内湖・南港

科学技術園区があり、IT・製造業の本社が集積

IT、エレクトロニクス、広い面積が必要な企業

台北の各エリアの詳しい特徴は台北市の基礎情報を徹底解説、台中や高雄も含めた都市の比較は台湾の都市別特徴の解説もご覧ください。

オフィスの種類と選び方

一般の賃貸オフィス

ビルの一区画を借りる一般的な形態です。広さやレイアウトの自由度が高い一方、内装工事や家具の準備が必要で、初期費用も大きくなります。本格的に人員を増やす段階に向いています。

サービスオフィス・レンタルオフィス

家具や通信環境が整った個室を、短期間から契約できる形態です。受付サービスや会議室も使えます。立ち上げ期に少人数で始める場合に便利で、多くの施設で会社登記にも使えます。

バーチャルオフィス(登記住所の利用)

住所だけを借りて会社登記に使う形態です。費用は抑えられますが、事業内容や就業許可の審査で実態を確認される場合があるため、駐在員を置く予定がある場合は注意が必要です。

オフィス探しから入居までの流れ

台湾でオフィスを借りて会社登記に使うまでの流れ(条件整理から入居まで)

会社登記に使えるかを必ず確認する

台湾では、建物ごとに「用途」が定められており、住宅用途の物件などは、業種によって会社登記に使えないことがあります。登記には、賃貸契約書に加えて、建物の所有者が発行する同意書や、建物の税籍の証明などが必要になる場合があります。契約前に、登記に必要な書類を貸主が用意できるかを確認しましょう。

保証金と契約期間

オフィスの賃貸契約では、賃料の2〜3カ月分程度の保証金を預けるのが一般的です。契約期間は2〜5年が多く、長期契約ほど賃料やフリーレントの条件交渉がしやすくなります。

フリーレントと内装工事

一般の賃貸オフィスでは、内装工事の期間として1カ月前後のフリーレントが設定されることがあります。内装工事にはビルの管理規約や消防の規定が関わるため、工事会社と管理会社の調整に余裕を持ちましょう。

オフィス契約でつまずきやすいポイント

  • 登記ができない物件を契約してしまう:用途や書類の問題で登記に使えず、物件を探し直すケースがあります。

  • 会社設立前の契約主体:会社ができる前に契約する場合、誰の名義で契約するか、設立後に名義変更できるかを確認しておく必要があります。

  • 原状回復の範囲:退去時にどこまで元に戻すかを、契約時に明確にしておきましょう。

  • 管理費・光熱費の扱い:賃料に管理費が含まれるかどうかで、実際のコストは大きく変わります。

  • 統一発票の発行:貸主が法人か個人かによって、受け取れる証憑が変わり、経費処理や営業税の控除に影響します。統一発票については台湾の統一発票の解説をご覧ください。

台湾のオフィス探しに関するよくある質問

Q. 会社設立前でもオフィスを契約できますか?

A. できます。ただし、会社設立登記にはオフィスの住所が必要なため、設立準備中の契約主体と、設立後の名義変更について貸主と合意しておきましょう。

Q. 最初はレンタルオフィスで始めても問題ありませんか?

A. 立ち上げ期には有効な選択肢です。多くのレンタルオフィスは会社登記に対応しています。人員が増えた段階で一般の賃貸オフィスへの移転を検討する企業が多いです。

Q. 台北以外の都市のオフィス賃料はどのくらいですか?

A. 台中や高雄などの地方都市は、台北より賃料が大幅に低いのが一般的です。製造業や物流拠点を置く場合は、地方都市も含めて検討しましょう。

Q. 不動産仲介の手数料はかかりますか?

A. 物件や契約条件によりますが、仲介手数料が発生するのが一般的です。誰が負担するかは事前に確認しておきましょう。

まとめ|オフィスは「登記」と「採用」から逆算して選ぶ

  • 台北市のAグレードオフィスの平均賃料は1坪あたり月2,860台湾元、信義区は3,490台湾元(2026年第3四半期)

  • エリアは、ブランド重視なら信義区、日系企業とのつながりなら中山区、IT・製造業なら内湖・南港

  • 立ち上げ期はレンタルオフィス、拡大期は一般の賃貸オフィスという段階的な選び方が現実的

  • 契約前に、会社登記に使えるか、必要書類を貸主が用意できるかを必ず確認する

オフィスの確保は、会社設立のスケジュールに直結します。手続き全体の流れは台湾進出の手続き一覧をご確認ください。

台湾でのオフィス探し・会社設立なら台湾ビジネスハックにご相談ください

台湾ビジネスハック(TBH)は、台湾進出を目指す日本企業に特化した支援サービスです。台湾現地での実務経験が豊富なチームが、市場調査から会社設立、就業許可、税務・労務、販路開拓まで一貫してサポートします。「自社の場合は何が必要か」を整理する段階からでも、お気軽に台湾進出支援サービスからご相談ください。

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公開日:

2026/11/20

更新日:

2026/11/11

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