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台湾進出ガイドブック | 台湾産業を知る | 再生可能エネルギー 編

鈴木 治年
埼玉県生まれ。青山学院大学卒業後商社にて12年丁稚奉公を務める。 李登輝、将来劇的に発展する台湾の可能性に魅了され台湾にて独立。 Bz* 貝茲國際管理顧問社(Bz* International Business Consulting Co.)社長。 前身の青鳥管理顧問社を含め、23年間台湾にて人材紹介、語学講師派遣、翻訳、通訳、経営コンサル、労務コンサルとして活躍中。 人材紹介、労務コンサルティングでは台湾労働局より最高栄誉である企業評価A級を2013年から連続受賞中。労働局、労働検査局と日本企業向け共同労働法セミナーを開催。 台湾現地日本企業500社以上と取引を展開中。 台湾人材紹介最大手企業1111人力銀行他、多くの企業の顧問を歴任。 現在では日本企業進出支援に力を入れ、人材、労務、経営ノウハウの指導を進行中。 代表例として、秋田銀行の台湾会社設立を行う。
公開:2025年1月9日
- グリーンテクノロジーと再生可能エネルギーの台頭
- 1,政府の政策支援
- 2,市場の需要が拡大した:
- 2023 台湾エネルギー事情レビュー
- RE100会長:アジアにおける再生可能エネルギーの急成長
- RE100会長:アジアの再生可能エネルギーは急成長、台湾のグリーン電力は低価格が期待できる
- 国内グリーン電力需要が急増 タイパワー社長:より効率的な市場が必要
- 世界気候基金(WCF)の提言
- 金融監督管理委員会の見解
- グリーン電力自由市場の現状
- 市場の規模と課題
- RE10X10企業グリーン電力イニシアティブ年次報告書
- 2023年のグリーン電力の効率変化
- 再供給とグリーン電力の取得
- グリーン電力獲得のコスト問題
- 用地が限られている場合の対応策
- グリーン電力自由市場の改善策
- 結論
グリーンテクノロジーと再生可能エネルギーの台頭
環境保護と持続可能な開発が世界的に重視されるようになり、グリーンテクノロジーと再生可能エネルギーが将来の経済成長の重要な原動力となっている。
1,政府の政策支援
台湾政府は再生可能エネルギーの開発を積極的に推進しており、2030年までに再生可能エネルギーの割合を20%に引き上げるなど、一連の政策と目標を設定している。
様々な優遇措置や補助金により、多くの企業や投資家がこの分野に参入している。
2,市場の需要が拡大した:
二酸化炭素排出量削減に対する世界的な圧力が強まる中、企業や消費者のクリーンエネルギーに対する需要は増加の一途をたどっている。
台湾における太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及は、輸入エネルギーへの依存を減らすだけでなく、エネルギーの持続可能性にも貢献する。
2024/04/01
2023 台湾エネルギー事情レビュー
https://rsprc.ntu.edu.tw/zh-tw/m01-3/en-trans/open-energy/1857-2024-openenergy.html
RE100会長:アジアにおける再生可能エネルギーの急成長
台湾のグリーン電力の低価格化は来年かそれ以前に実現するかもしれない
2024年07月04日
https://e-info.org.tw/node/239414
Cathay Financial Holdings Co. Ltdは3月3日、「持続可能な金融と気候変動サミット」を開催した。国際的な再生可能エネルギー・イニシアティブである「RE100」のサム・キミンズ会長は、台湾の再生可能エネルギー規模は拡大を続けており、来年あたりにはコスト削減の転換点に達するだろうと分析した。 経済部の関係者は、台湾にはグリーン発電のための十分な計画があると述べ、金融セクターが引き続き支援し、推進を加速させることを期待した。
2024年07月04日
https://e-info.org.tw/node/239414
Cathay Financial Holdings Co. Ltdは3月3日、「持続可能な金融と気候変動サミット」を開催した。国際的な再生可能エネルギー・イニシアティブである「RE100」のサム・キミンズ会長は、台湾の再生可能エネルギー規模は拡大を続けており、来年あたりにはコスト削減の転換点に達するだろうと分析した。 経済部の関係者は、台湾にはグリーン発電のための十分な計画があると述べ、金融セクターが引き続き支援し、推進を加速させることを期待した。
RE100会長:アジアの再生可能エネルギーは急成長、台湾のグリーン電力は低価格が期待できる
3月3日、Cathay Financial Holdings Co. Ltdが主催する「持続可能な金融と気候変動サミット」で、Climate Groupのエネルギー担当ディレクターであり、再生可能エネルギー・イニシアチブRE100の会長でもあるキム・ミングスが、5年ぶりに台湾を訪れ、再生可能エネルギー推進の経験を披露した。彼は、国際的な経験によれば、再生可能エネルギー産業の規模が一定のレベルに達すると、価格はどんどん安くなっていくと指摘した。Offshore wind powerの場合、全体の発電容量は約3〜4GWに達するはずだ。台湾は現在約2.5GWで、政府の計画に従えば、来年あたりには大幅なコストダウンを迎えて転換期を迎えるかもしれない。
キムミングス氏は、近年の再生可能エネルギーの成長のほとんどはアジア地域からもたらされたものであり、台湾では企業が直接電力を購入できる電力購入契約(PPA)モデルを採用しているが、小規模企業がPPA市場に参入するのは比較的難しいと分析した。 信用度の高い大企業が主導し、数社をまとめて電力を購入する「グリーン電力購入契約(APPA)」を採用することで、グリーン電力の進展を加速させることも考えられるという。
風力や光に加え、台湾は地熱、バイオマス、海洋エネルギーなど多様な再生可能エネルギーに投資すべきであり、それがエネルギー安全保障の強化につながるとキムは提案する。 原子力については、RE100の認定を受けた再生可能エネルギーではないが、各国は電力網全体の安定性を考慮し、原子力発電所の段階的廃止よりも、化石燃料発電所の段階的廃止を彼は待ち望んでいる。4日、鴻海(ホンハイ)グループがRE100の加盟申請を正式に通過した。 現在、台湾で34社が加盟しており、その電力消費量は台湾全体の電力消費量の10%以上を占めている。
国内グリーン電力需要が急増 タイパワー社長:より効率的な市場が必要
連錦漳経済部長は、企業は電力消費の問題を懸念している。台湾はAI(人工知能)の発展とネットゼロ転換の過程でグリーン電力を必要としており、グリーン電力の需要は2030年に400億kWhに達すると推定され、「皆さんに報告すると、電力の供給は絶対的に十分です。」と述べた。 しかし、グリーン電力と業界の両方が金融支援を必要とし、金融セクターが支援を提供し続けることを願っている。
Cathay Financial Holdings Co. Ltdの李長庚総経理は、炭素削減ロードマップを策定する際に電力消費の大幅な増加を予測しなかったとして、国の炭素排出削減戦略の見直しを求めた。タイパワーの曾文生会長は、ネット・ゼロへの転換を支援するために、台湾はより効率的なエネルギー市場を育成する必要があると提言した。 現在、Offshore wind power事業者は、最長20年のCPPAを利用することがほとんどで、事業者にとっては意思決定が難しくなっている。政府と金融部門が協力して資本を活用することは、20年間にわたる価格の平準化を可能にし、電力需要のスケジューリングを調整して不確実性を減らすことができる。
世界気候基金(WCF)の提言
気候変動ファイナンスの役割
世界気候基金(WCF)のJens Nielsen会長は、気候変動ファイナンスは各国が気候変動目標を達成するのに役立つが、政府財政だけでは賄えず、官民の協力が必要だと述べた。今年末に開催される国連気候変動会議(COP29)は「金融COP」となり、気候変動目標達成における金融メカニズムの重要性が強調されるとともに、適切な解決策を見出すために、各国はそのプロセスに地域社会の参加を確保すべきである。
金融監督管理委員会の見解
グリーンファイナンスの重要性
金融監督管理委員会の陳彥良副会長は、グリーンファイナンスは「血液」と同じくらい重要であり、環境と産業の双方にとって有益な方向性を見出し、企業投資家がESGを重視するよう指導し、持続可能なファイナンスに関する情報を透明化し、比較・検証できるようにしなければならないと指摘した。そうして初めて、投資が効果的かどうかを知ることができる。現在、Offshore wind powerはブロック開発に入っており、デベロッパーはほとんどCPPAモデルを採用している。 写真 写真:李蘇竣
グリーン電力自由市場の現状
市場の規模と課題
2023年までのグリーン電力自由市場規模はわずかに成長するものの、グリーン電力の供給はまだ需要に満たない。
2024年06月12日
https://e-info.org.tw/node/239237
2023年にグリーン電力の自由市場規模が若干拡大するにもかかわらず、グリーン電力の供給不足は依然として続いており、企業のグリーン電力需要の大半は、コストや価格への配慮からまだ満たされていない。 しかし、グレー電力の価格が上昇したり、グリーン電力の柔軟な割り当てや融資保証メカニズムが導入されることで、こうした市場外部性が企業の脱炭素化に向けた費用対効果の高い方法を見出す一助となることが期待される。
RE10X10企業グリーン電力イニシアティブ年次報告書
自由市場の現状
グリーンピースは2020年に「RE10x10」イニシアチブを立ち上げ、RE100イニシアチブの精神を活用し、2025年までにグリーン電力使用率を10%以上にすることを台湾の企業に約束させることを期待している。グリーンピースは今年初め、参加企業(以下、企業)を対象にグリーン電力調査を実施し、4つのポイントをまとめた「RE10X10企業グリーン電力イニシアティブ2023年次報告書」を発表した。
2023年のグリーン電力の効率変化
I. 2023年には、自由市場に参入するグリーン電力の割合は若干増加するが、中小企業によるグリーン電力取引はその代わりに減少する。
2022年にグリーン電力が4.89%しか自由市場に参入しなかったのと比べると、2023年には台湾全体でグリーン電力が5.6%まで増加する。しかし、TSMCが購入するグリーン電力を差し引くと、他の企業が購入できるグリーン電力は2022年の約1.5%から2023年には約1.1%に減少し、中小企業がグリーン電力を購入・利用するのは依然として困難であることがわかる。
2023年に再生可能エネルギー使用企業が180社増加する(2022年の約1.65倍)ことは、グリーン電力がタイパワーによる大量保有とTSMCによる強力な購入という現象に留まる場合、企業がグリーン電力市場で限られたグリーン電力資源を奪い合うことしかできないことを意味している。
2023年台湾におけるグリーン電力供給の現状
タイパワーが購入したグリーン電力
TSMCが購入したグリーン電力
自由市場の余剰グリーン電力(280社以上が供給)
2023年の台湾のグリーン電力供給。 画像出典:グリーンピース「RE10X10」より引用
企業グリーン電力イニシアティブ年次報告書2023」.
再供給とグリーン電力の取得
二、ほとんどの企業はまだ再供給によってグリーン電力を取得しており、再供給のコストは中央集権的になりがちである。
この報告書では、グリーン電力を得るための3つの方法のコストを分析し、2023年の平均価格である1kWhあたり3.12元と比較し、普及率の高い順に、自家発電と自家消費(1kWhあたり約2.68元)、グリーン電力への切り替え(1kWhあたり平均約5.7元)、再生可能エネルギー証書の購入(1kWhあたり約7.75元)としている。
そのうちの約65%がグリーン電力への切り替えを選択し、自家発電や証書調達の割合を大きく上回った。
一方、グリーンスイッチング単価が5.1ドルから6.1ドルの範囲に均等に下落する2022年と比較すると、2023年にはすでに半数以上の企業が5.6ドルから6ドルの範囲にグリーンスイッチング単価を設定しており、kWhあたりの平均スイッチング単価は2022年の5.5ドルから約5.7ドルへと緩やかに上昇している。
単位:元/度
平均電気料金 3.12
自給自足 2.68(追加収益0.44元/度)
グリーンスイッチング 5.7(追加料金2.58元/度)
証明書 7.75(追加料金4.63元/度)
2023年のグリーン電力利用コストの比較。 画像出典:グリーンピース「RE10X10」より引用
「企業グリーン電力イニシアティブ年次報告書2023」.
グリーン電力移転コスト単価
風電:風力発電
光電:太陽光発電
2022年と2023年のグリーン電力への切り替え単価の比較。 画像出典:Greenpeace 2022およびGreenpeace 2023より取得。
グリーン電力獲得のコスト問題
C. 企業がグリーン電力を獲得するための主な課題はコストである。
報告書はまた、企業がグリーン電力を利用するためのいくつかの課題についても調査している。
グリーン電力スイッチング:購入数量が限られている場合、スイッチング価格が高くなる可能性がある。
2.証明書購入:入札が容易でない、価格が予測できない、価格が高すぎるというジレンマに直面している。
3.自家発電と自家消費:自家発電は、コスト償却や自家発電網の安定性向上という利点があるが、立地上の制約や初期資本要件が高いため、企業の意欲をそぐ可能性がある。
困難に遭遇する:
35.1 証明書の購入
40.5 グリーン電力移転
24.3 自家発電
証明書の購入:
12.8 ビジネスニーズに応えられない
11.5 枚数が少なすぎる
28.2 落札が容易ではない
28.2 価格が予想できない
19.2 価格が高すぎる
グリーン電力の移転:
24.1 消費電力が少なすぎるために、移転できない
55.2 価格が高すぎる
17.2 エネルギー量不足
3.4 プロセスが複雑
自家発電
6.9 すでに屋上を貸し出している
48.3 初期費用が高すぎる
44.8 場所の制限により設置できない
RE10X10は企業が困難に直面していると提唱している。 画像出典:グリーンピース「RE10X10」より引用
「企業グリーン電力イニシアティブ年次報告書2023」
用地が限られている場合の対応策
用地が限られている場合、グリーンピースは企業に対し、「自家消費への転換」または「キャプティブ発電所」への移行によって、自家発電と自家消費に多角化することを奨励している。
自家消費再供給とは、第三の場所に再生可能エネルギー発電施設を建設し、グリーン電力を再供給することで、自家発電施設を建設するスペースがない工場のジレンマを解決することであり、自家供給工場とは、企業とエネルギー会社が合弁で再生可能グリーンエネルギープロジェクトを開発し、より多くのグリーン電力源を掌握することである。
例えばインドでは、政府がインド電力法と電力規則において、グリーン電力需要事業者は、事業所で発電された電力の少なくとも51%を使用し、少なくとも26%の株式を保有する必要があることを明確にしている。
合弁事業を通じて、エネルギー建設に直接参入する際の技術的な敷居やリスクを低減する一方、グリーン電力への安定的なアクセスを確保し、投資の費用対効果や、余剰グリーン電力の売却によるコスト回収の可能性を実現しようとしている。
需要企業+エネルギー業者―自家発電所―グリーン電力を使用するべき比率、少なくとも50.1%/売電による利益
発電所の株式を保有すべき割合 26%以上/74%
リソースが提供されるべき 資金./技術、知識、資本
インドのキャプティブ発電所の運転構造の模式図。 出典:グリーンピース「RE10X10」より引用。
Corporate Green Power Initiative Annual Report 2023」
グリーン電力自由市場の改善策
グリーン電力自由市場のボトルネックを打破するため、台湾は最近、対抗策を打ち出した。タイパワーは、グリーン電力を買えない中小企業の不安を解消するための2つの「小口グリーン電力販売」に加え、2023年10月から2024年9月まで、複数の工場エリアを持つ単体企業が、譲渡電力の柔軟な配分メカニズムにより、各工場エリアの需要に応じてグリーン電力の譲渡割合を配分することで、特定の工場エリアに譲渡されるグリーン電力の割合を最大化し、同時にグリーン電力の不足や余剰の問題を軽減する「グリーン電力配分サンドボックス事業」を試行している。
Offshore wind powerについては、第3段階のブロック開発がグリーン電力の自由取引市場に参入することから、国家発展委員会(NDC)は、2024年3月に「国家融資保証の運用ポイント」を改定・発表し、その中で、「グリーン電力購入契約(CPPA)保証」を追加し、国際的な信用力が不十分な企業がOffshore wind powerを購入する際に、電力購入を保証することで支援するほか、「グリーン電力循環再販残量メカニズム」とのマッチングを計画している。
結論
結論として、2023年のグリーン電力自由市場規模はわずかに成長するものの、グリーン電力の供給はまだ不十分であり、コストや価格への配慮から、ほとんどの企業のグリーン電力需要を満たすには至っていない。
しかし、電力購入の推進力という観点からは、国際的なサプライチェーンにおけるグリーン電力の要求と国内外の炭素価格規制が依然として企業に圧力をかけている。 グリーン電力市場の外部環境という観点からは、グレー電力価格の上昇、グリーン電力の柔軟な配分、融資保証メカニズムにより、グリーン電力市場の活性化につながる可能性があるが、関連する変化に絶えず注意を払う必要がある。
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