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公開日:

2025/1/9

更新日:

2026/11/15

台湾進出ガイドブック | 台湾産業を知る | 化学/化学素材産業編

台湾進出ガイドブック | 台湾産業を知る | 化学/化学素材産業編

鈴木 治年

埼玉県生まれ。青山学院大学卒業後商社にて12年丁稚奉公を務める。 李登輝、将来劇的に発展する台湾の可能性に魅了され台湾にて独立。 Bz* 貝茲國際管理顧問社(Bz* International Business Consulting Co.)社長。 前身の青鳥管理顧問社を含め、23年間台湾にて人材紹介、語学講師派遣、翻訳、通訳、経営コンサル、労務コンサルとして活躍中。 人材紹介、労務コンサルティングでは台湾労働局より最高栄誉である企業評価A級を2013年から連続受賞中。労働局、労働検査局と日本企業向け共同労働法セミナーを開催。 台湾現地日本企業500社以上と取引を展開中。 台湾人材紹介最大手企業1111人力銀行他、多くの企業の顧問を歴任。 現在では日本企業進出支援に力を入れ、人材、労務、経営ノウハウの指導を進行中。 代表例として、秋田銀行の台湾会社設立を行う。

公開:2025年1月8日

現在の経済状況を概観する(特集:中国化学素材産業の現状と展望) 2023-10-27

https://www.moea.gov.tw/MNS/populace/news/News.aspx?kind=1&menuid=40&newsid=112682

海外経済

国際的な予測機関S&Pグローバルが10月17日に発表した最新予測によると、2023年の年間経済成長率は2.6%と前月から横ばいだが、イスラエル・パレスチナ紛争が世界経済の不確実性を高めると予測した。 主要国のうち、0.2ポイント上方修正された米国と、0.1ポイント上方修正された日本を除き、他の予測は据え置かれた。

国内経済

最近の世界経済の成長はまだ鈍く、最終消費者需要の回復は遅れ、産業チェーンは在庫調整を続けているが、人工知能や他の新興アプリケーションのビジネスチャンスの恩恵を受け、9月の国の輸出は年率3.4%増加し、製造業生産指数は年率7.0%減少し、減少率が収束した。 個人消費の面では、疫病の流行後の個人消費の勢いの回復、百貨店の周年記念、休暇中の旅行や飲食のビジネスチャンス、さらに航空旅行の旺盛な需要により、9月の小売売上高は6.0%、飲食売上高は15.8%それぞれ増加し、1~9月の売上高は過去最高を記録した。

今後の展望

今後は、ハイパフォーマンスコンピューティング、人工知能、カーエレクトロニクスなど新興技術の応用が進み、国際ブランドの家電新製品が相次いで発売され、欧米の年末商戦に向けた仕入れ需要も相まって、輸出受注の伸びの勢いは維持されるものの、世界的なインフレ、利上げの先送り効果、米中技術戦争の継続、ロシア・ウクライナ戦争の収束、イスラエル・パレスチナ紛争の再燃など、世界貿易の伸びの勢いが阻害される可能性があり、その後の展開には細心の注意と適切な対応が求められる。 小売業や飲食業は、これから年中行事のピークを迎え、様々なチャネルからの販促キャンペーンが次々と始まり、さらに衣料品や化粧品などの秋冬の季節の変わり目の需要、国慶節連休の集まりや旅行などのビジネスチャンスが個人消費を後押しし、今後も売上高の伸びが持続すると予想される。

III.特集:中国化学素材産業の現状と展望

産業の特徴

(1)産業の特徴:

化学素材産業は他産業との相互依存度が最も高く、感性と影響力の両面で第1位となっており、化学素材産業が他産業の発展を牽引するだけでなく、他産業の発展にも不可欠であり、経済発展にコミットするために推進すべき重要産業であることを示している。

2020年、化学素材産業の工場数は1,139となり、その7割近くが中南部に集中する。 なかでも化学原料産業は北部に、肥料・窒素化合物、人造繊維は中部に、プラスチック産業は南部に工場が集中する。

生産、販売、投資の概要

1.2020年の付加価値率は18年ぶりの高水準:原油は化学素材産業の生産の主な投入材料であるため、その付加価値率は国際原油価格に深く影響される。2015年は国際原油価格の下落により、中間投入コストが大幅に削減され、付加価値率は上昇傾向を示し、2020年の付加価値率は21.7%と2003年以来の新記録を達成する。2021年は世界経済の情勢により国際原油価格が回復するため、付加価値率は17.4%に低下する。

2021年の化学材料工業の生産額

2.2021年、化学材料工業の生産額は2兆元に戻る:世界経済が疫病後の回復期に入り、国際原油価格の上昇、米国を襲ったアイスストーム、中国大陸のエネルギー消費の二重制御などの供給抑制要因と相まって、化学材料工業は価格と数量の両面で押し上げられ、生産額は年率51.3%増の2兆元に戻る。

化学原料とプラスチック原料が2大主要部門

3.化学原料とプラスチック原料が2大主要部門:化学原料は2020年の生産額でトップとなり、オレフィンや芳香族炭化水素などの基礎原料を主要製品として全体の60%以上を占め、プラスチック原料は生産額で2位となり、ABS樹脂、ポリエステルペレット、熱可塑性エンジニアリングプラスチックを主要製品として全体の30%以上を占める。

固定資産購入額の6年連続プラス成長

4.固定資産購入額の6年連続プラス成長:化学素材産業が高付加価値化学と循環型経済のコンセプトに向かう中、業界は競争力強化のために素材開発への投資を続けており、化学素材産業は2021年に100億ドルを研究開発に投資する予定である。化学原料の川下需要の大幅な増加の恩恵を受けて、メーカーはこれに対応するために生産能力の拡大を続けており、固定資産購入額の増加は6年連続のプラス成長である。

輸出市場

輸出市場:

1.化学原料の直接輸出比率が年々上昇:中国の基礎化学原料は、その昔、中国石油天然気集団公司が独占的に生産し、主に国内市場に供給していた。 新興国における石油化学川下製品の継続的な需要増加の恩恵を受けて、わが国メーカーの海外市場進出が加速し、化学原料の直接輸出比率は1990年の24.6%から2022年には48.8%まで年々上昇している。

プラスチック原料と化学原料製品の輸出

2.プラスチック原料と化学原料製品は輸出の90%以上を占めた:化学原料産業の輸出はプラスチック原料が大部分を占め、化学原料がそれに続き、この二つは合わせて2022年に93.2%を占め、そのうち、プラスチック原料は熱可塑性エンジニアリングプラスチック、ポリエステル粒子、ABS樹脂の輸出が高い割合を占め、化学原料はPX、研磨シリコンウェハー、PTA製品の輸出が高い割合を占めた。

中国大陸の輸入市場におけるシェア

3.中国大陸の輸入市場における熱可塑性エンジニアリングプラスチックのシェアは第1位:中国大陸は我が国の熱可塑性エンジニアリングプラスチックの最大の輸出市場で、2022年には54.6%を占め、中国大陸の輸入市場のシェアは18.4%で第1位、日本の輸入市場のシェアは15.4%で第3位である。

米国向けポリエステルペレット輸出の増加

4.米国向けポリエステルペレット輸出が最も増加した:2022年、ポリエステルペレット輸出のうち、最も多い日本が36.4%を占め、次いで米国が25.5%を占め、2018年比で20.2ポイント増加した;2022年、輸入市場における日本のシェアは50%を超え、1位となった;米国の輸入市場におけるシェアでは、14.5%を占め、2018年比で9.4ポイント増加し、7位から2位となった。 

中国本土の輸入市場シェア

5.中国本土の輸入市場シェアはABS樹脂がトップ:ABS樹脂は近年、中国が最大の輸出市場となっており、2022年には輸出の46.0%を占め、中国本土の輸入市場シェアは40%以上で第1位、ベトナムの輸入市場シェアは27.99%で第2位、米国の輸入市場シェアは28.7%で2018年に比べ11.3ポイント上昇し第2位となった。 米国輸入市場のシェアは28.7%で、2018年に比べ11.3ポイント上昇し第2位となった。

中国本土がPXの主要輸出市場

6.中国本土がPXの主要輸出市場:中国本土の紡績業界の需要増加により、PXは初期段階では輸入市場に依存していた。 2021年以前は、わが国のPX製品は中国本土への輸出に集中されていたが、2022年には、中国本土の生産能力拡大と自給率向上により、輸出比率は94.5%に減少し、米国への輸出比率は5.5%に増加する。

研磨シリコンウエハーの輸出

7.研磨シリコンウエハー(材料)の40%以上を中国大陸に輸出:近年、中国大陸が半導体の国有化強化を目指しているため、研磨シリコンウエハーの需要が大幅に増加しており、当国の研磨シリコンウエハーは近年、中国大陸を主要輸出市場として輸出されており、2022年には全体の40%以上を占め、中国大陸の輸入シェアは19.3%で第2位となっている。

PTAの輸出市場シフト

8.PTAはビジネスチャンスを求めて新興国市場へシフト:中国本土のPTA生産能力の大規模な拡大に伴い、中国のPTA輸出市場はビジネスチャンスを求めて新興国市場へシフトしており、2022年にはベトナムとインドへの輸出が合わせて80.0%を占め、2018年から33.9ポイント増加した;我が国のPTAはベトナムの輸入市場におけるシェアが45.4%でトップ、インドの輸入市場におけるシェアは21.3%で2位である。 

課題と機会

中国本土の新規生産能力が市場需給と価格に影響

1.中国本土の新規生産能力が市場需給と価格に影響:中国本土の新規石油化学プロジェクトが完成し、生産に入ったため、生産能力は大幅に増加したが、疫病蔓延後の中国本土の回復力が予想より低いため、国内需要が新規生産能力を吸収できず、業界が輸出市場を低価格で掠め取り、市場需給と価格を混乱させ、国内のメーカーに影響を与えるに違いない。

炭素削減は石油化学工業の最大の課題

2.炭素削減は石油化学工業の最大の課題:気候変動の影響に対処するため、各国は「ネットゼロ2050」を宣言しており、2020年までに我が国の化学工業の温室効果ガス排出量は製造業の全産業の中で最も高くなるため、プロセスでの二酸化炭素排出量をいかに削減し、製品を脱炭素化するかが石油化学工業の最大の課題となる。

政府と産業界が協力してネット・ゼロ転換を目指す

3.政府と産業界が協力してネット・ゼロ転換を目指す:政府は、石油化学産業がAI技術を活用し、国際的な新世代化学プロセスを導入し、プロセス改善を通じてエネルギー効率を向上させること、天然ガスやバイオマスエネルギーの利用を拡大し、またはゼロ炭素新エネルギーを導入し、低炭素またはゼロ炭素エネルギー源に段階的に転換すること、リサイクルと再利用の循環経済を導入し、長期的かつ持続可能な二酸化炭素除去のための将来的な技術を導入し、2030年の低炭素化目標および2050年のゼロ炭素化目標を達成することを計画している。 2030年までに低炭素、2050年までにゼロ・カーボンを目指す。

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2025/1/9

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2026/11/15

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