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公開日:

2026/11/15

更新日:

2026/11/15

【台湾ニュース 11/13】NVIDIA時価総額が一晩で1,800億ドル超減少/米株は全面安、台湾ADRも下落|ビジネスへの影響

【台湾ニュース 11/13】NVIDIA時価総額が一晩で1,800億ドル超減少/米株は全面安、台湾ADRも下落|ビジネスへの影響

TBH writer

日本企業の海外展開の支援を経験後、TBH(台湾ビジネスハック)のライターとして、2024年から記事を制作を担当。台湾展開を志す日本企業向けに、台湾の市場感やトレンドを発信できるように、昼夜情報収集に東奔西走中。

台湾ビジネスハック編集部が、NVIDIAのジェンスン・フアン(黄仁勲)CEO辞任を受けた11月12日(米国時間)の米国株式市場の動きを、台湾の経済メディア「鉅亨網(cnyes)」の報道をもとに整理しました。辞任までの経緯は前回の記事【台湾ニュース 11/12】NVIDIAフアンCEO辞任で台湾株・AIサプライチェーンは?で解説しています。

【本記事の編集方針】事実部分は報道をもとに編集部が要約したものです(記事本文の転載・翻訳ではありません)。株価・指数の数値は報道時点のものです。「ビジネスへの影響」は編集部の所感であり、投資判断を勧めるものではありません。

11月12日の米国市場(3行まとめ)

  • NVIDIA株は4.34%安の166.19ドル。時価総額は1日で約1,821億ドル減少し、売買代金は過去最高に

  • 米主要指数はそろって下落。一方で競合のAMDとブロードコムは5%超上昇し、半導体株は明暗が分かれた

  • 原油高でインフレ懸念が再燃し、米国債利回りが上昇。FRBの追加利上げ観測が強まった

何が起きたか(事実)

NVIDIAの株価と新体制

  • NVIDIAは11月12日、フアン氏の辞任と、コレット・クレスCFOの暫定CEO就任、ハーヴェイ・ジョーンズ氏の初代取締役会議長就任を発表しました。取締役会は正式な後任の選考を始めています。(出典:鉅亨網 2026/11/13)

  • 同社株は4.34%安の166.19ドルで取引を終え、時価総額は約1,821億ドル減少しました。売買代金は約1,219億ドルと過去最高を記録しました。(出典:鉅亨網)

  • ブルームバーグは、米司法省がNVIDIAに対して独占禁止法に関する調査を始めたと報じています。(出典:鉅亨網によるブルームバーグ報道の紹介)

米主要指数の終値(11月12日)

指数

終値

前日比

NYダウ

52,297.09ドル

189.40ドル安(-0.36%)

ナスダック総合

25,366.09

100.10安(-0.39%)

S&P500

7,592.40

26.98安(-0.35%)

フィラデルフィア半導体株指数(SOX)

10,506.67

57.44安(-0.54%)

(出典:鉅亨網 2026/11/13)

半導体・台湾関連銘柄の動き

  • 上昇:AMD(+5.86%)、ブロードコム(+5.54%)、クアルコム(+0.32%)

  • 下落:NVIDIA(-4.34%)、アプライド・マテリアルズ(-3.58%)、マイクロン(-1.59%)、サンディスク(-4.11%)など、メモリ・ストレージ関連も軟調

  • 台湾株ADR:TSMC(-1.90%)、ASEテクノロジー(日月光、-4.05%)、UMC(聯電、-1.99%)が下落。中華電信は+0.12%

  • スーパー・マイクロ・コンピューター:11%超下落し26.99ドル。米司法省が、フアン氏の交際相手と報じられた女性に関連する事業体が同社製品の中国への密輸に関わったかどうかを調べていると、ブルームバーグが報じました。

(出典:鉅亨網 2026/11/13)

原油と金利

  • トランプ大統領が「イランと合意する必要はもうない」とSNSに投稿したことを受け、WTI原油先物は2.55%高の88.74ドル、ブレント原油先物は3.30%高の95.82ドルで取引を終えました。

  • エネルギー価格の上昇でインフレ懸念が強まり、米国債利回りが上昇。サンフランシスコ連銀のデイリー総裁とクリーブランド連銀のハマック総裁は、追加利上げが必要になる可能性に言及しました。

(出典:鉅亨網 2026/11/13)

ウォール街の見方(要約)

  • アージェント・キャピタル(ジェド・エラーブロック氏):経営交代の時期は、AMDやブロードコム、グーグル、アマゾンなどがAIチップでシェアを伸ばす好機になる。ただしAIチップ全体の需要は堅調が続くとの見方。

  • シーバート・ファイナンシャル(マーク・マレック氏):顧客が「フアン氏個人」を信頼していたのか「NVIDIAという会社」を信頼していたのかが問われると指摘。大手クラウド事業者は自己資金でAI投資を続けており、半導体の需要は変わらないとの見方。

  • eToro(ブレット・ケンウェル氏):来週発表予定のNVIDIA決算と業績見通しが、信頼回復の手がかりとしてこれまで以上に注目されるとの見方。

(出典:鉅亨網 2026/11/13)

ビジネスへの影響(編集部の所感)

① 株価は大きく動いたが、「AIの実需」と「台湾の役割」はすぐには変わらない
今回はNVIDIAが下落する一方、AMDやブロードコムが上昇しました。市場は「AIチップの需要が減る」というより「需要の取り分が変わるかもしれない」と見ていると考えられます。NVIDIAに限らず、AMDやブロードコム、クラウド各社の自社開発チップの多くも台湾で製造・組立されています。主役が入れ替わっても、台湾のサプライチェーンの重要性は大きく変わりにくいと編集部は見ています。台湾の半導体産業の全体像は台湾の半導体産業で解説しています。

② サーバー組立・流通にも「輸出管理」の目が向いている
スーパー・マイクロをめぐる報道のように、捜査の対象は半導体メーカーだけでなく、サーバーの組立や流通の経路にも広がりつつあります。台湾や東南アジアの取引先を通じてAIサーバーや部材を扱う日本企業は、最終的な使用者(エンドユーザー)の確認や、該非判定の記録を改めて点検しておくと安心です。

③ 原油高・金利上昇は、台湾ビジネスのコストにも波及しうる
原油価格の上昇と利上げ観測は、物流費や為替(円・台湾ドル)を通じて、台湾での調達や販売の採算に影響します。来週のNVIDIA決算や米国の金融政策の動きとあわせて、見積もりの前提や為替の想定を見直すタイミングを確認しておくとよいでしょう。

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公開日:

2026/11/15

更新日:

2026/11/15

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