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公開日:

2025/1/9

更新日:

2026/11/15

台湾進出ガイドブック | 台湾産業を知る | 石油化学工業編

台湾進出ガイドブック | 台湾産業を知る | 石油化学工業編

鈴木 治年

埼玉県生まれ。青山学院大学卒業後商社にて12年丁稚奉公を務める。 李登輝、将来劇的に発展する台湾の可能性に魅了され台湾にて独立。 Bz* 貝茲國際管理顧問社(Bz* International Business Consulting Co.)社長。 前身の青鳥管理顧問社を含め、23年間台湾にて人材紹介、語学講師派遣、翻訳、通訳、経営コンサル、労務コンサルとして活躍中。 人材紹介、労務コンサルティングでは台湾労働局より最高栄誉である企業評価A級を2013年から連続受賞中。労働局、労働検査局と日本企業向け共同労働法セミナーを開催。 台湾現地日本企業500社以上と取引を展開中。 台湾人材紹介最大手企業1111人力銀行他、多くの企業の顧問を歴任。 現在では日本企業進出支援に力を入れ、人材、労務、経営ノウハウの指導を進行中。 代表例として、秋田銀行の台湾会社設立を行う。

台湾の石油化学工業は、プラスチックや合成繊維、化学品の原料を供給し、電子・自動車・繊維など幅広い製造業を支えてきた基幹産業です。しかし近年は、中国の生産能力拡大による供給過剰と脱炭素の流れを受けて、大きな転換期を迎えています。

本記事では、台湾の石油化学工業の構造と主要企業、直面している課題、そして今後の転換の方向性を解説します。

1.台湾の石油化学工業の構造

石油化学工業の構造

石油化学工業は、大きく3つの段階に分かれます。

  • 上流:原油を精製してナフサをつくり、ナフサ分解(クラッキング)でエチレン・プロピレン・ブタジエン・芳香族(ベンゼン、パラキシレンなど)といった基礎原料を生産します。

  • 中流:基礎原料から、ポリエチレン、PVC、ABS樹脂、PTA(ポリエステルの原料)などの樹脂・中間原料を生産します。

  • 下流:樹脂や原料を加工し、プラスチック製品、合成繊維、塗料、電子材料などをつくります。

台湾は上流から下流まで一貫した産業チェーンを持ち、下流には中小の加工メーカーが数多く存在します。

2.主要拠点と主要企業

台塑グループ(台湾プラスチックグループ)

台湾最大の石油化学グループです。雲林県麦寮の大規模コンビナート「六軽」で、製油からナフサ分解、樹脂生産までを一貫して行っています。台湾プラスチック(台塑)、南亜プラスチック(南亜)、台湾化学繊維(台化)、台塑石化の4社は「台塑四宝」と呼ばれます。

台湾中油(CPC)

国営の石油会社で、高雄の林園などに石油化学の拠点を持ち、エチレンなどの基礎原料を下流企業に供給しています。

高雄の石油化学クラスター

高雄の林園・大社・仁武などには、石油化学の工業区が集積しています。老朽化した施設の移転や、新素材・循環型産業への転換も進められています。

3.直面する課題:中国の供給過剰と脱炭素

中国の生産能力拡大による供給過剰

中国で石油化学の大規模な新設が続いた結果、世界的に供給過剰となり、製品価格と利益率が大きく低下しました。2025年には、台塑と台化がそろって通年赤字となるなど、台湾の大手石化企業も厳しい業績に直面しています。

米国の関税と需要の低迷

米中対立や米国の関税政策、中国経済の回復の遅れも、需要の低迷に拍車をかけました。

脱炭素への対応

石油化学は二酸化炭素の排出が多い産業です。台湾政府の2050年ネットゼロ目標や、EUの炭素国境調整措置(CBAM)への対応として、省エネルギー化や低炭素原料への切り替えが求められています。

4.転換の方向性:量から高付加価値へ

台湾石化産業の転換の方向性

台湾の石化大手は、汎用品で中国と量を競うのではなく、高付加価値な製品へ事業の軸足を移しつつあります。

  • 電子材料:AIサーバーや高速通信向けの電子グレードのガラス繊維布や銅張積層板などの需要が伸びています。南亜はこの分野を成長の柱としています。

  • 半導体材料・装置:高純度ガスの精製装置や、炭化ケイ素(SiC)ウエハーの技術開発など、半導体サプライチェーンへの参入が進んでいます。

  • 生産ラインの統廃合:競争力の低い汎用品の生産ラインを統合・縮小し、コストを削減しています。

  • 低炭素・循環:省エネルギー化、リサイクル材料、低炭素エネルギー材料の開発に取り組んでいます。

5.日本企業にとってのビジネスチャンス

  • 高機能材料・電子材料:台湾の石化企業が強化する電子材料・半導体材料の分野で、日本の素材メーカーとの技術提携や共同開発のニーズがあります。

  • 省エネ・脱炭素技術:省エネ設備、排出削減技術、リサイクル技術などは、日本企業が強みを持つ分野です。

  • 下流加工メーカーとの取引:台湾の中小加工メーカーと連携し、高付加価値なプラスチック製品や部材を開発するチャンスもあります。

まとめ:転換期だからこそ生まれる協業の機会

台湾の石油化学工業は、中国の供給過剰と脱炭素という二つの大きな波を受け、汎用品から高付加価値な電子・半導体材料へと構造転換を進めています。この転換期は、技術力を持つ日本企業にとって協業の機会が広がるタイミングでもあります。

台湾ビジネスハック(TBH)では、台湾の素材・化学メーカーとのマッチングや市場調査をサポートしています。お気軽にご相談ください。


※業績・動向は2026年1月時点の報道に基づく情報です(出典:工商時報、風傳媒など)。

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2025/1/9

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2026/11/15

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