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公開日:

2025/1/8

更新日:

2026/11/15

台湾進出ガイドブック | 台湾産業を知る | カーエレクトロニクス編

台湾進出ガイドブック | 台湾産業を知る | カーエレクトロニクス編

鈴木 治年

埼玉県生まれ。青山学院大学卒業後商社にて12年丁稚奉公を務める。 李登輝、将来劇的に発展する台湾の可能性に魅了され台湾にて独立。 Bz* 貝茲國際管理顧問社(Bz* International Business Consulting Co.)社長。 前身の青鳥管理顧問社を含め、23年間台湾にて人材紹介、語学講師派遣、翻訳、通訳、経営コンサル、労務コンサルとして活躍中。 人材紹介、労務コンサルティングでは台湾労働局より最高栄誉である企業評価A級を2013年から連続受賞中。労働局、労働検査局と日本企業向け共同労働法セミナーを開催。 台湾現地日本企業500社以上と取引を展開中。 台湾人材紹介最大手企業1111人力銀行他、多くの企業の顧問を歴任。 現在では日本企業進出支援に力を入れ、人材、労務、経営ノウハウの指導を進行中。 代表例として、秋田銀行の台湾会社設立を行う。

公開:2025年1月9日

2024年の自動車トレンド

 https://www.pwc.tw/zh/publications/global-insights/automotive-industry-trends.html

自動車産業は、2023年には疫病封鎖とウェハ不足の影響を受け、2024年にはインフレ、金利上昇、景気後退、サプライチェーン問題といったより広範な環境による挑戦を受け続ける。こうした状況が変わらなければ、サプライヤーのマージンやキャッシュフローを圧迫し続ける可能性がある。実際、自動車部品メーカーの苦境は2022年の段階ですでに明らかになっており、PwCの調査によれば、経営状況に不安を感じているサプライヤーの割合は、2021年の27%から2022年7月には42%に増加している。特にパワートレイン業界や自動車内装業界ではそうだ。

自動車相手先商標製品製造業者(OEM)やその他のサプライチェーン・プレーヤーは、国境閉鎖や世界的なウェハ不足といった課題に直面する中で、事業やビジネスモデルの回復力を強化することの重要性を認識した。

本レポートでは、自動車業界の今後の発展を予測するとともに、戦略的な変革が必要な上記の苦境に対して、現金流動性と収益性を高めるための2年間のリカバリープランを提案し、OEMとサプライヤーが電気自動車の変革に対処するための6つの重要な戦略を提案する。

回復の3つの鍵:現金流動性の確保と利益成長への集中

2024年、OEMとサプライヤーは、インフレと景気後退圧力、高金利、予測不能な燃料と商品価格の高騰、サプライチェーンのボトルネック、有能な労働力の不足など、マクロ経済的な課題に引き続き直面する。PwCは、現金流動性を確保し、利益成長に集中するための2年間の短中期計画を業界に提案した。

修理(3ヶ月以内)

現金は王様であり、運転資金、投資資金、追加融資の管理を改善することで現金流動性を高める。PwCは、組織は、厳格な運転資本の一元管理を通じてキャッシュフローを迅速に構築し、いわゆる「リカバリー・カルチャー」、すなわち自らの能力を信頼するカルチャーを確立することで、主要な人材や才能を動かし、コスト上昇の圧力を交渉して転嫁する力を組織に与えるべきだと提言している。

再考(3~12カ月)

現金流動性が回復した後、企業は収益性の改善に注力すべきである。 景気後退に対するシナリオ・プランニングをまず実施し、対策の影響と必要性をオープンにし、透明性を確保し、リスクを評価すべきである。また、新常態に適応し、復旧コストと損益分岐点を削減し、柔軟性を最大化するためにコスト構造を変更し、製品ミックスを最適化し、生産能力を調整しなければならない。

リエナジャイズ(12~24カ月)

転換路線で遅れを取らないことを忘れないで。不況は永遠には続かないだろうから、前もって計画を立て、逆境を強さの源泉として最大限に活用し、より強くなるために必要な資源、技術、パートナーを獲得することが重要だ。

2030年以降に加速する電気自動車への移行

2030年までに世界普及率41%、米国では30%

OEM、サプライヤー、投資家は2020年代後半までEV移行を推進し、2030年以降はさらに移行が加速すると予想されている。

PwCは、OEMによるEV製造への投資は、大規模生産を推進するために今後10年間で5,000億ドルから始まると予測している。 例えば、米国のEV製造工場の数は現在の9カ所から2029年までに41カ所に増加すると予想されている。

さらに、2021年の自動車サプライチェーンのM&A案件の30%近くが金融投資家によって開始され(案件金額の66%)、大規模なM&A案件のほとんどが電気自動車と先進運転支援システム(ADAS)部品に焦点を当てている。

  • 電気自動車部品産業は大幅な成長が見込まれており、電力システムとバッテリーの米国市場だけでも、2021年の100億米ドルから2035年には1,280億米ドルへと大きく成長すると予想されている。

全体的な投資の勢いは、2020年代末までに、ほとんどすべてのOEMのパワートレイン製品構成を劇的に変化させるだろう。当初の内燃機関から電気自動車が主流に。2030年の電気自動車の普及率は、世界で41%、米国で30%に達すると予想され、これは現在の10%、5%よりはるかに高い。

さらに、世界のOEMは2029年まで、2022年の2倍となる1,000台以上の純電気自動車(BEV)を発売すると予想され、そのうち北米は約170モデルを占める。

電気自動車発展の鍵はインフラ整備の改善

米国の充電ステーション数は2030年までに3,500万カ所に増加する見込み

EVの普及をさらに拡大するには、充電インフラを拡大し続ける必要があり、PwCは、米国内の充電ステーション数が現在の400万から2030年までに3500万に増加すると予測している。

ほとんどのOEMにとって、これは長期的な戦略を策定し、EV充電ステーション事業者(CPO)と多方面から協力し、インセンティブを提供する地方自治体との関係を構築することを意味する。

今後、自動車業界は、新技術の導入と、電気自動車の主流化に対応するための新たなビジネスモデルの確立という2つの面で強靭性を示す必要がある。そのためには、自動車業界は短期、中期、長期の戦略を立てると同時に、インフレ、金利上昇、サプライチェーン不足など、一般的な経済の逆風の影響を緩和する必要がある。

電気自動車変革におけるOEMとサプライヤーの6つの主要戦略

本レポートは、OEMと自動車サプライチェーンが、電気自動車の変革を推進するために、短期、中期、長期的に以下の6つの重要な戦略を参照できることを示唆する:

技術力強化のため、オペレーション・プロジェクト・チームを発足:

EVの技術能力を開発し、EVの新規プロジェクト立ち上げを管理するためのオペレーション・プロジェクト・チームを立ち上げた。

アジャイル・マニュファクチャリング:
刻々と変化するOEM生産の需要に対応し、ICEとEVの製品ポートフォリオにバランスの取れた開発モデルを見出す。

戦略的関係の維持:
明確なタイムフレームと長期的なビジョンを設定し、OEMおよび第3レベル(最も川上の原材料サプライヤー)、第2レベル(原材料サプライヤーの川下の部品サプライヤー)、第1レベル(システムの組み立てとテスト)のサプライヤーとの協力関係を維持し、適切なプロジェクトに開発を集中させ、安定した生産量の達成を目指す。

サプライチェーンの弾力性を確保する:
原材料や部品の供給状況を把握し、十分な情報に基づいた決定を下す。

製造フットプリントの調整:
電気自動車の需要に対応するため、既存の生産拠点を見直し、新たな拠点を設立する戦略を検討している。

製品/ポートフォリオ戦略:
成長性の高いEV部品、製品、サービスに焦点を当てるため、ポートフォリオのバランスを見直す。

中小企業と新しいイノベーション

世界の自動車産業におけるインテリジェント・エレクトロニクスの潮流における台湾のインテリジェント・カーエレクトロニクスの可能性/沈舉三

2024.04.17 https://www.economic-news.tw/comment_content.php?id=455

大手自動車メーカーの苦境

大手自動車メーカーは自動車のインテリジェンスのプレッシャーの中で苦境に立たされている。

2024年の初めには、世界の自動車産業でいくつかの注目すべき出来事があった。とりわけ、アップルがアップル・カーを廃止すると発表したこと、そしてアメリカの有名な新興企業リビアンが倒産寸前に追い込まれたことだ;同期間中、中国本土で生産されるスマートカーは、生産台数だけでなく(EVは世界のEVの60%近くを占める)、電気自動車(新エネルギー車)の製造・生産におけるインテリジェント機能の点でも、予想外に世界の自動車メーカーをリードした;最近のBYDのEV販売台数がテスラを上回ったこと、ファーウェイが先進性の高いQJシリーズを発売したこと、さらには最近デビューしたシャオミの電気自動車(Su 7)など、いずれも驚くほど先進的な自動車を発売し、アズール、シャオペン、イデアルなど他の国内ブランドとしのぎを削っていることから、国内市場の競争は熾烈を極めている(実際、今後市場で生き残れる自動車メーカーは間違いなく競争力が極めて高いことが想像できる)。その中でもファーウェイとシャオミはICT産業からスマートカーに切り込んだ成功例である。

欧米や日本の自動車産業でよく見られる現象は、「大きな工場は苦労し、小さな工場もまた苦労している」というものだ。大手自動車メーカーは技術転換、サプライチェーンへの負担、給与の上昇といった問題に直面しているが、新興自動車メーカーの中には、なかなか見つからない人材と枯渇した資本というジレンマに直面しているところもある。

台湾のカーエレクトロニクスの挑戦とチャンス

台湾のカーエレクトロニクス・メーカーにとって、スマートカーエレクトロニクスは挑戦でありチャンスでもある

国際的な研究機関の分析によると、かつて2万ドルの自動車に使用される電子部品の価格は平均900ドルに過ぎなかったが、自動車のインテリジェント化が推進されるにつれ、バッテリーやモーターなどの機器を除くと、2000ドル近く(全体の10%近く)にまで急速に上昇している。

近年では、全体的な世界的な自動車の成長は限定的であり、自動車用エレクトロニクスだけでも、その増加幅は非常に大きい。 世界の自動車サプライチェーンにおける台湾の役割という点では、過去、台湾の自動車関連製品の生産額のほとんどは、アフタービークル(AM)市場であった。市場シェアは悪くないが、しばしば制限を受ける;したがって、世界の自動車産業がスマート化に向かっている今、台湾に大きなチャンスがあることは間違いない:「車載エレクトロニクスのインテリジェンス化」市場は、最も川上の車載チップ(半導体)から始まり、重要な車載製品モジュールと機能横断的統合(ハードウェアとソフトウェアの統合、領域横断的統合を含む)、例えば、インテリジェント・ディスプレイとセンシング技術の統合を通じて、様々な車外センシング・システムを組み合わせたり、インテリジェント・コックピットの設計を経て、車内制御とエンターテインメント・システムの統合を行うなど、これは台湾メーカーにとって非常に大きなチャンスであることは間違いない。 

国際競争と台湾の戦略

近年急速に台頭している中国大陸の新エネルギー自動車産業から見れば、これは大きなビジネスチャンスであるが、近年、台湾海峡の対岸ではサプライチェーンの国有化を強化すると宣言しており、この流れは台湾の関連産業にも一定の影響を与える可能性がある。 しかし、自動車産業全体のインテリジェント・チャンスという観点から見れば、半導体製造の優位性を含む台湾のICT産業は、依然として諦めるべきでない非常に強い力を持っている。 一方、欧米や日本の自動車メーカーから台湾の自動車用スマート・ソリューションに対する需要も非常に高い。

今後の展望

台湾の産業界がすべきことは、この貴重な機会を利用して、車載・車外アプリケーションの統合を含め、車両全体とインテリジェント・アプリケーション・モジュールの統合など、国境を越えた統合(自動車産業とICTエレクトロニクス産業の統合)を加速させることである。これらはすべて、個々のメーカーでは達成できない国境を越えた協力体制と、将来的に世界的な自動車メーカーや第一線のサプライヤーに認められる試験と検証が必要である: 将来の自動車用スマート機能のための先進的な製品とソリューションを考えるときはいつでも...台湾に来てください!

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